「コラム」一覧

■工場稼働率と背広需要の相関関係　内閣府が毎月発表している「景気ウオッチャー調査」は、約２０００名の景気実感を集計・分析する経済指標として知られている。しかし、かつて景気実感を測る独特のモノサシとして注目を集めていたのが、神奈川県川崎市における背広の売れ行きである。この指標は、工業地帯の中心地である川崎市の特性を活かした、庶民の財布事情を映し出す鏡として機能していた。■証券マンの購買行動が株価の天井示唆　京浜工業地帯の中核を担う川崎市では、鉄鋼、化学、石油などの重工長大産業が..

■マスメディア広告の減少とデジタル時代の課題　２０２３年の日本の広告市場では、マスメディア広告費が前年比９６．６％の減少を記録する一方、インターネット広告費は前年比１０７．８％の増加で３兆３，３３０億円に達した。新聞やテレビ広告は減少傾向にあるが、雑誌やラジオ広告はわずかながら増加を見せた。対照的に、コネクテッドＴＶや動画広告がインターネット広告成長の原動力となり、総広告費の４５．５％を占めるまでになった。■ＡＩとデータ活用で進化するターゲティング戦略　インターネット広告の成..

■厳冬の兆し：気象予報と市場への影響　気象庁が発表した「三か月予報」によると、１２月から２月の気温は平年並みとされつつも、日本海側の降雪量が平年並みか多い可能性が示された。この冬型の気圧配置の強まりにより、早くも冬の訪れを実感する声が多い。今年の残暑の長さと突然の寒波到来により、季節の変わり目が曖昧となったことが、消費動向や株価への影響を及ぼす可能性が指摘されている。特に防寒用品や暖房機器への需要が高まる中、関連株に注目が集まっている。■冬仕度銘柄の活躍に期待　寒さが強まるに..

■割安なホテル株にも投資機会が到来　トランプ次期大統領の政策が市場に与える影響を避ける動きから、純内需型のインバウンド関連株が脚光を浴びている。円安メリット株が投資対象として注目され、日本政府・日本銀行による円買い介入や金利上昇が市場に新たな期待感を与えている。　電鉄株の業績好調の背景には、人流回復と系列ホテルでのインバウンド需要が大きく寄与している。特に、リゾートトラスト＜４６８１＞（東証プライム）や東京会館＜９７０１＞（東証スタンダード）などのホテル株は、業績上方修正と増..

■インバウンド関連の電鉄株に注目、ダブルセット銘柄も　トランプ次期大統領の影響を受けにくい純内需型のインバウンド関連株として、電鉄株が投資家の注目を集めている。京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）と京阪ホールディングス＜９０４５＞（東証プライム）は業績上方修正に加え、増配と自己株式取得を発表し株価が急騰した。為替動向は不透明ながら、政府・日銀による円買い介入の可能性や金利上昇による円安進行で、円安メリット株への投資機会が広がっている。　電鉄各社の今３月期業績は上方修正が相次い..

■円安と内需株に見る投資機会　長期金利上昇を受けた関連株の上昇一巡後、市場の関心は円安・ドル高を背景とした投資機会へと移行している。特に注目されるのは、トランプ次期大統領の政策による影響を受けにくい純内需型のインバウンド関連株である。　自動車株は年初来安値から持ち直しの兆しを見せているものの、３月期業績の下方修正やトランプ次期大統領の関税政策という不安材料を抱えている。一方で、京王電鉄や京阪ホールディングスのように、業績上方修正と増配、自己株式取得を同時に発表し、株価が急騰す..

■側近重視の「お友達内閣」再来か：トランプ政権の人事戦略　トランプ次期大統領は、政権の要職に側近や支持者を次々と起用している。この「論功行賞」的な人事は、日本の第一次安倍内閣で「お友達内閣」と呼ばれた構図を彷彿とさせる。一強政治の懸念が囁かれた当時と同様、トランプ政権にも「トランプ・リスク」が浮上している。多国間交渉より二国間取引を重視し、予測不可能な手法で進められる政策の一方的な人事には、市場や国際社会の不安が高まっている。　大統領選後、金融市場では「トランプ・トレード」と..

■金利上昇と政策期待が後押し：地銀株が躍進　金融市場で地方銀行株への注目が高まっている。金利上昇の影響を受けて業績が好調なうえ、新内閣の地方創生政策への期待も追い風となっている。メガバンクの第２四半期決算発表を控える中、地方銀行各社は業績上方修正や増配、自己株式取得などを相次いで発表し、存在感を増している。　その代表格が第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）である。同行は今年７月の第１四半期決算開示時に２Ｑ業績の上方修正と増配、自己株式取得、株式分割の株主..

■多彩な業績上方修正と株主還元で投資家注目　トランプ前大統領の勝利により、マーケットは「黄金時代」を先取りし、日経平均株価やＮＹダウが大幅に上昇した。減税や規制緩和への期待感が高まり、米国経済の再加速が見込まれている。一方で、関税引き上げや移民抑制による物価上昇、インフレ再燃のリスクも存在する。　１２月中旬には、ＦＲＢと日本銀行の金融政策が市場の命運を握る。ＦＲＢが利下げを中止する可能性があり、日銀も難しい政策判断を迫られる。金利上昇により銀行株、特に地方銀行株の業績が好調で..

■予想外の選挙結果、株価はなぜ上昇？　衆議院選挙における自公政権与党の過半数割れという大惨敗を受け、市場は激しい動揺を見せている。公示日以降、日経平均株価は２３００円を超える急落を記録し、多くの市場関係者は選挙結果判明後のさらなる下落を予想していた。　しかし市場は予想に反し、選挙後の３日間で１３００円を超える大幅反発を見せた。当初は売り方の買い戻しと見られていたが、主力株の上昇基調が強まると、野党党首の政策を先取りする「野田トレード」「玉木トレード」という新たな投資手法まで登..