「コラム」一覧

■世界情勢の不透明感が市場を揺さぶる　日本の株式市場は、２０２５年末に向けて期待と不安が交錯している。大手証券は、着実な経済成長と金利低下を背景に、日経平均株価が４万５０００円から４万６０００円に達する強気な見通しを示している。これは今年７月に記録した上場来高値４万２２２４円を上回る水準であり、「株券を枕に越年」するシナリオが描かれている。　しかし、年末年始の地政学リスクは予断を許さない。韓国での大統領弾劾や、シリアでの政権崩壊などのような、不測の事態が起こる可能性は常に存在..

■政策金利引き上げがもたらす、輸出企業と銀行株の明暗　１２月１９日に予定されている日本銀行の金融政策決定会合が、株式市場の「クリスマス・ラリー」に影響を与える可能性が高まっている。日銀が推進しているタカ派政策により円高・ドル安が進行し、自動車など輸出関連株の業績が下方修正された結果、株価に下押し圧力がかかっている。一方、日米中央銀行の政策方向性は真逆であり、注目が集まっている。　日銀の政策金利引き上げは輸出業界に負の影響を与える一方、銀行業界には追い風となった。日本経済新聞の..

■中央銀行イベント控え、地銀株に投資チャンス　地方銀行株は、低ＰＥＲ・ＰＢＲと高配当利回りが特徴的な投資対象である。特に、高知銀行＜８４１６＞（東証スタンダード）と宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）は、驚異的な０．１５倍のＰＢＲを記録している。投資家にとって、日米中央銀行の１２月イベントを前に、銀行株に広く投資を検討する価値がある。　岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）、三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）は、通期業績を..

■ＧＰＩＦの日本株組み入れ比率引き上げが市場に活気を　年末恒例の「クリスマス・ラリー」が、今年は予想外の早さで幕を開けた。１２月２日、３日の日経平均株価は、僅か２日間で１０４０円もの急伸を記録し、３週間ぶりに３万９０００円台を回復したのである。　市場を沸かせたのは、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の戦略転換である。厚生労働省の社会保障審議会関連部会で、運用利回りを現行の１．７％から１．９％へ引き上げる方針が明らかにされた。これにより、日本株の組み入れ比率が現在の２５％か..

■師走相場で輝く「堅守速攻」銘柄　１２月決算期を迎える銘柄の動向が市場で注目を集めている。特に高配当利回りを武器に相場の変動に耐える「守り」の戦略を軸とした銘柄が多く、例年波乱含みとなる師走相場においても安定感を発揮する。今年は、業績上方修正や増配により投資妙味を増した銘柄が続出しており、こうした「守り」の姿勢が市場参加者に安心感を与えている。■上方修正と増配のダブル効果　上場企業の中には、この１２月期で２度の業績上方修正を行い、さらに複数回の増配を発表した銘柄も登場している..

■業績が安定している企業に注目！　師走相場において、投資家の注目が集まっているのは、業績上方修正を発表した企業と、値ごろ感のある低位株である。特に、繊維事業からの撤退と優先株発行を発表したユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）の株価が２０％も急落したことで、市場の投資心理に変化が生じている。　従来の「買うから上がる、上がる買う」といった需給優先の短期売買から、より戦略的なアプローチが求められている。今期業績を大幅に上方修正した企業の株式は、下値不安が限定的であり、投資家にとって..

■「トランプ・トレード」の期待裏切る不確実性　師走相場が幕を開けたが、先行きは決して楽観視できない状況だ。米国のトランプ次期大統領が就任前から貿易政策に関する強硬姿勢を示し、「トランプ・リスク」が市場心理を揺るがしている。ＳＮＳを活用した突然の政策表明は、予測不可能性を際立たせる結果となった。これにより、中国や北米諸国との貿易摩擦が激化する可能性が高まり、投資家は慎重姿勢を強めざるを得ない。　半導体関連株が反発する一方で、為替市場では円高が進行している。日本銀行が月中に開催予..

■「天気敏感株」の本命はどこか？　景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への注目が高まりつつある。東京市場でもこの流れを受け、「天気敏感株」と呼ばれる厳冬に関連する銘柄群が買い材料として浮上している。アパレル株や暖房器具株、タイヤ株といった季節感の強い銘柄の中で、鍋料理関連株も特に投資家の関心を集めている。■鍋料理の需要増加とともに脚光浴びる関連銘柄　鍋料理需要の増加に伴い、水産株や水産卸株が新たなマーク対象として浮上している。例えば、極洋＜１３０１＞（東証プライム）やニッ..

■猛暑から一転、冬の訪れが株価に与える影響　１１月２０日の決算発表を境に、エヌビディアなど半導体関連株が急反落し、これまで市場を牽引してきた半導体セクターに調整の兆しが見え始めた。これに対し、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株が買われる流れが米国市場で台頭し、東京市場にも波及すると予想される。特に、厳冬の訪れを前に「天気敏感株」と呼ばれるアパレル株や暖房機器株、ホームセンター株、除雪関連株などが注目を集めている。割安銘柄を慎重に選び投資することが、新たな収益機会を生む..

■工場稼働率と背広需要の相関関係　内閣府が毎月発表している「景気ウオッチャー調査」は、約２０００名の景気実感を集計・分析する経済指標として知られている。しかし、かつて景気実感を測る独特のモノサシとして注目を集めていたのが、神奈川県川崎市における背広の売れ行きである。この指標は、工業地帯の中心地である川崎市の特性を活かした、庶民の財布事情を映し出す鏡として機能していた。■証券マンの購買行動が株価の天井示唆　京浜工業地帯の中核を担う川崎市では、鉄鋼、化学、石油などの重工長大産業が..