「コラム」一覧

■注目集めるＩＰＯ株のチャレンジ＆リベンジ相場　２０２４年のＩＰＯ市場において、新規上場した８６銘柄は、その後の展開によって明確な特徴を示している。第一のパターンとして注目されるのが、ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）やグロービング＜２７７Ａ＞（東証グロース）に代表されるチャレンジ相場である。業績上方修正や事業拡大による成長期待から、公開価格を大きく上回る展開となっている。特にククレブは、増配と業績上方修正により公開価格の２．４倍まで上昇し、成長株としての評..

■Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ、京王電鉄会長招聘で株価回復　昨年４月にＩＰＯを果たしたＷｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ＜１７５Ａ＞（東証グロース）は、公開価格１６５６円からの出だしこそ低調であったが、その後１８７２円まで値を戻した。しかし２０２４年１２月期業績の下方修正により７４０円まで急落する展開となった。ところが今年１月１５日、京王電鉄＜９００８＞の紅村康会長の顧問就任が発表されると、モビリティシステム開発への期待から一転して３連続ストップ高となり、１３４７円まで急反発する劇的な展開となった..

■トランプ再任が示す政策の方向性　２０２５年１月２０日（日本時間２１日未明）、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任する。この日、１００本以上の大統領令に署名する計画が明らかにされており、その中には不法移民の強制送還や暗号資産規制の緩和などが含まれる見込みである。特に「米国第一」の政策が強調される中、経済や国境管理の強硬策が初日から実行に移される可能性が高い。これらの動きは、国内外の政治経済に多大な影響を及ぼすだろう。■アメリカ株式市場への影響　トランプ氏の再任によっ..

■後発薬とマスク株、ＰＥＲ・ＰＢＲともに割安水準　インフルエンザ感染症と雪害による輸送障害に関連する内需系銘柄が、投資家の注目を集めている。これらの銘柄群は市場で見過ごされ、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りの状態が続いており、投資妙味が高まっている。　インフルエンザ関連では、治療薬、ワクチン、検査キット、マスクと多岐にわたる投資機会が存在する。治療薬では中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）などの先発メ..

■米新政権と金融政策で波乱含みの展開も　２０２５年の相場は、トランプ大統領就任や金融政策決定会合など重要イベントが控え、方向感の定まらない展開が予想される。市場は新政権の政策動向を注視しており、日経平均株価は史上最高値更新を目指す展開となる可能性もある。一方で、生成ＡＩ関連株の調整局面では、新たな主役としてディープテック関連株への注目が高まっている。　ペロブスカイト太陽電池は、軽量で低コストかつ高効率という特長を持ち、伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）や積水化学工業..

■予測不能な政治リスクと季節性リスクの交錯　国際政治の舞台では、トランプ次期大統領による不規則発言が国際社会に波紋を広げている。メキシコ湾の改称提案やグリーンランド取得、パナマ運河国有化への言及など、領土的野心を示唆する発言が相次いでいる。就任後の政策として、米議会襲撃事件関連の恩赦や、国際緊急経済権限法の発動による関税政策の強化など、予断を許さない状況が続いている。　しかし、この政治的混乱は投資機会をも生み出している。トランプ詣でを果たし、巨額の政治献金を行った巨大テック企..

■ウクライナ・パレスチナ問題に新たな展開も　国際政治の力学が大きく変容しつつある。特にＥＵ（欧州連合）における政治的混乱が顕著である。ドイツでは２０２５年２月に連邦議会議員選挙を控え、フランスでは内閣不信任案が可決されるなど、欧州の政情不安が深刻化している。この状況下で、マルチ（多国間）よりもバイ（二国間）の交渉を重視するトランプ大統領の影響力が一段と強まることが予想される。　国際秩序の再編も加速している。ウクライナやパレスチナでは不本意な停戦合意への圧力が強まっている。さら..

■ＦＲＢと日銀の警戒感高まる　２０２５年の金融市場は、トランプ大統領の就任という単一の株価材料によって大きく揺さぶられる展開が予想される。新政権の予測不可能な政策運営により、リスクオンとリスクオフが激しく交錯する相場となる可能性が高い。減税や関税引き上げ、規制緩和、移民の強制送還といった政策が、どの程度のインパクトでインフレを再燃させ、金利、為替、景気に影響を及ぼすかが、市場の焦点となっている。　この状況下において、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は２０２４年１２月のＦＯＭＣ（..

■電力・電線株に注目、ＡＩとＧＸが切り拓く新たな投資機会　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は、ＡＩ開発向けデータセンター事業を軸に米国へ４年間で約１５兆円を投資し、１０万人の雇用を創出すると表明した。この投資計画は同社株の動向を左右する要素であり、データセンター関連株のさらなる浮上を期待させる。　データセンター向け電力需要が増加する中、電力株には割安感が広がる。脱炭素電源法や原子力政策の進展により、九州電力＜９５０８＞（東証プライム）や北海道電力＜９５０９＞（..

■越年投資戦略としての株式分割銘柄への権利取り　１２月期決算企業の中で、業績の上方修正を発表し、増配や自己株式取得を行う銘柄が投資家の注目を集めている。特に、年末年始の越年投資戦略として「株券を枕に越年」する投資家の動きが活発化する可能性が高い。この背景には、１２月２６日の権利付き最終売買日を控える株式分割銘柄の存在がある。　今回、株式分割を発表した全２０銘柄のうち、６銘柄が業績の上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度の拡充を発表している。さらに、１２銘柄が市場平均を下回..