「コラム」一覧

■コメ、鶏卵、金：商品市況の変動と注目すべき関連銘柄　４月、私たちの生活に密接な食品、電力、電鉄を中心に、値上げの波が押し寄せる。この背景には、原材料価格の高騰、物流費の増加、そして企業の賃上げ努力がある。消費者による値上げの受け入れは、関連企業の株価を押し上げる可能性がある。しかし、一方で、節約志向の強まりによる消費の冷え込みも懸念される。投資家にとって、この状況は大きなチャンスとなりうる一方で、慎重なリスク管理が求められる局面だ。　食品業界では、サッポロホールディングス、..

■米国輸入関税が市場を揺るがす　３月２６日、ドナルド・トランプ米大統領は、輸入自動車と自動車部品に対し、２５％の追加関税を課す文書に署名した。この発表は、日本の株式市場（３月２７日）に大きな衝撃を与え、自動車関連銘柄を中心に株価が急落した。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などの大手メーカーに加え、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、三菱自動車、日野自動車も軒並み株価を下げた。部品メーカーも、原材料の輸出入コスト増加が懸念され、米国市場への依存度が高い企業の株価は下落傾向となった。日経平均株..

■食品５３８１品目が値上げ、家計への打撃と市場の反応　今年４月に予定されている食品の値上げが注目を集めている。帝国データバンクの調査によれば、昨年の値上げ件数は前年に比べて６割減少したものの、今年はすでに３月までに５３８１品目が値上げされた。特に４月には４１７０品目の値上げが予定されており、そのペースは前年比で倍増している。こうした背景には、原材料価格の上昇や物流コストの増加がある。政府は賃上げを物価上昇率以上に引き上げることを目指しているが、消費者にとって負担増は避けられな..

■「米国解放の日」の衝撃、市場に走る緊張　トランプ大統領の「トランプ・ディール」と「トランプ関税」が世界経済に暗雲をもたらしている。大統領自身が４月２日を「米国解放の日」と位置づけ、相互関税の発動を示唆したことで、市場にはさらなる緊張感が漂い始めている。一部の国や地域を除外する可能性もあると報道されているが定かではない。　しかし、市場は一見、この懸念を冷静に受け止めているようにも見える。前週末の株式市場では、日経平均株価が一時上昇から下落に転じたものの、値上がり銘柄数は値下が..

■「トランプ・ショック」で市場大揺れ　「トランプ・トレード」として期待を集めた市場の流れが「トランプ・ショック」へと一変し、投資家の間に動揺が広がっている。３月１３日の米国市場では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が今年２月の最高値から１０％以上下落し「調整局面」に突入した。ナスダック総合株価指数も１５％の下落を記録し、「弱気相場」の目安となる２０％下落に迫った。この急変はトランプ政権による追加関税措置が引き金となり、各国の報復関税を招く懸念から、インフレ再燃や景気後退リスクが高まった..

■増配・上方修正と併せた優待新設で総合利回り大幅アップ　株主優待制度は従来、配当増加や自社株買いに比べて二次的な位置づけだったが、近年その評価が大きく変化している。優待制度の新設や拡充を発表した企業の株価がストップ高になるなど市場の反応は顕著だ。業績好調のトヨタも優待制度を導入し、この流れを加速させた。本年１月から２月７日までに５７銘柄が優待制度を新設し、４０銘柄以上が制度を変更・拡充した。優待制度の内容を詳細に検討し安全重視で銘柄選択することも有効な投資戦略となりつつある。..

■５年ぶりの新設数増加、背景に個人投資家争奪戦　株主優待制度は、長らく株主への利益還元策として、増配や自己株式取得といった主要な手段の陰に隠れた存在であった。しかし、近年、優待制度の新設や拡充を発表する企業が相次ぎ、株式市場で高い反応を示す銘柄が続出するにつれて、その評価は大きく変わりつつある。特に、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）のような大手企業が新たに優待制度を導入したことは、市場全体に大きな影響を与え、他の企業の優待制度にも注目が集まるきっかけとなっている。　２..

■仕掛ける火と消す水―自作自演に翻弄される国際市場　「マッチポンプ」という言葉をご存知だろうか。自らが火をつけておきながら、同じく自分でポンプの水をかけて消すという、自作自演の偽善的行為を表す和製英語である。この表現こそ、現在のトランプ大統領の貿易政策を完璧に言い表している。　トランプ大統領は就任以来、「タリフマン（関税男）」の異名にふさわしく、カナダ、メキシコ、そして中国に対して次々と追加関税を発動してきた。相手国が報復関税で対抗せざるを得ない貿易戦争を仕掛けながらも、実際..

■三市場への再編と厳格化するグローバル基準　東京証券取引所が２０２２年４月から推進している市場改革の本質は、マーケットのグローバル化にある。従来の５つの市場区分を「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の３つに集約し、上場基準を厳格化した。この改革は海外投資家の資金を引き寄せるため、上場企業に対して高い収益性、十分な流動性、強固なガバナンス能力を求めるものだ。長年日本市場で許容されてきた政策保有株や親子上場、さらにはＰＢＲ１倍割れ（株価が純資産を下回る状態）の解消..

■米ウクライナ会談決裂が示す国際秩序の変容　トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談は、ウクライナ支援を巡る対立により、予定していた協定署名に至らなかった。トランプ大統領はロシアとの合意を模索するよう迫り、ゼレンスキー大統領は反発した。欧州諸国はウクライナ支持を表明する一方、米国の政策転換の兆しが見られる。　日本はこれまで国際基準に基づく経済改革を進めてきたが、トランプ流の「ディール」を前提とする米国基準への対応を迫られている。日本が長年議論してきた「ジャパニー..