「アナリスト銘柄分析」一覧

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２５年１２月期は増収増益予想としている。受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして２４年の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試..

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。２６年１月期も増収増益予想としている。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを中心とするソフトウェア事業の成長が牽引する見込みだ。第１四半期の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの..

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、ＸＲ領域への展開や、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２６年４月期は大幅増益・最終黒字予想としている。フューネラル事業が堅調に推移するほか、前期の一過性損失の一巡なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は４月の安値を割り込まずに推移し..

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２５年５月期は不動産売上や共同収入の増加等で大幅増収増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で２６年５月期も収益拡大基調だろう。株価は５月期末の権利落ちの影響で反落してモミ合う形だが、調整一巡..

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開している。今後の投資方針としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。第２四半期累計（中間期）は不動産物件の売却が進み大幅営業増益・経..

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期は増収増益予想としている。積極的な事業展開で２６年６月期も収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来高値圏から反落してほぼ一本調子に水準を切り下げたが、売られすぎ感を強めている。高配当..

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期も２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した６月の最高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。なお８月５日に２６年３月期第１四半期決算発表..

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２６年３月期は増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を..

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーで、成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立に取り組んでいる。７月１日には、１００年企業に向けてグループ企業理念を見直し、新たな企業理念・ビジョンを策定・公表した。２６年３月期は需要が回復に向かい増収、大幅営業・増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。高配当利回りや..

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。なお２５年６月２７日付で名証メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となった。２６年３月期（未定としていた業績および配当予想を２５年６月１８日付で公表）は大幅増収増益予想としてい..