「アナリスト銘柄分析」一覧

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとするＥＲＰソリューションを展開し、成長戦略としてクラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２６年３月期は増収増益・連続増配予想としている。ソフトウェア提供の売り切り型からサブスク型への移行期間のため伸び率はやや小幅だが、安定したストック収益の積み上げに加え、ソフトウェア製品の償却負担減少なども寄与する見込みだ。第１四半期は売上拡..

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は大幅増益予想としている。新製品投入等による獲得症例数の増加に加え、特別損失の一巡も寄与する見込みだ。第１四半期は調達コストおよび自社製造コスト上昇などで減益だったが、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株..

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンでは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２６年３月期はスイッチ用ゴム製品等の増収効果に加え、生産性の向上や減損損失の一巡等も寄与して大幅増益・最終黒字予想としている。第１四半期はスイッチ用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品の受注が増加して大幅増益と..

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化している。２５年１２月期第２四半期累計（中間期）は増収・大幅増益だった。ワークプレイス事業の好調が牽引した。そして通期連結業績予想を上方修正し、従来予想に比べて増収増益幅が拡大する見込みとした。引き続きワークプレイス事業が好調に推移するほか、設備機器・パブリック事業が前回予想を大幅に上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基..

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野に展開している。新中期経営計画２０２６では基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。２６年３月期は鋼材価格下落や販管費増加などで営業減益だが、営業外収支改善により経常・最終増益で増配予想としている。第１四半期は減益だったが、通期予想を据え置いている..

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２６年５月期は減収ながら増益・連続増配予想としている。不動産事業において前期の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移するほか、請負価格適正化への取り組みなどにより売上総利益率の上昇を見込んでいる..

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。成長投資と株主還元を両立して資本効率の最大化を目指す方針としている。２６年３月期も増収増益で連続大幅増配予想としている。実需の強い業界に注力してコスト転嫁等を推進する。第１四半期は非鉄金属スクラップ市況低迷の影響、営業外損益の悪化などにより全体として小..

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益、増配予想としている。第１四半期は増収増益と順調だった。前期苦戦したゲーム分野や医療分野が回復に転じており、積極的な事業展開で収益拡大基..

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を展開し、広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新規事業の拡大も推進している。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。第２四半期累計（中間期）は計画を上回り営業増益と順調だった。なお障がい者雇用支援サービスと環境経営支援サービスの売上が第４四半期偏重となるた..

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２６年５月期は大幅増収増益予想としている。コンテンツサービスやキッティング支援などの拡大を見込んでいる。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は上値の重い形だが、一方では下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。