気になる投資に関するニュース！
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して小幅減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を..
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期第３四半期累計はファストフード向けを中心とする売上回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。そして通期業績予想および配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値更新の展..
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２３年１２月期は前回予想を上回り営業・経常増益で着地した。コスト高の影響で戸建販売が伸び悩んだが、中国投資家向け事業において期中に利益貢献が実現できた。そして２４年１２月期は大幅増収増益予..
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期第３四半期累計連は日本国内、米国とも好調に推移して増収だが、インフレに伴う調達コストの上昇、為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げの影響などで減益だった。そして通期予想を据え置いた。売上原価率の悪化を..
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。なお２４年１０月１日付（予定）で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。２４年３月期第３四半期累計は不動産売却時期..
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２４年３月期第３四半期累計は受注が好調に推移して増収だが、営業利益は不採算プロジェクトの影響、人件費や教育費の増加などにより減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。１件残っている不採算プロジェクトに関する受注損失引当が完了し、他の案件でのリカ..
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年３月期第３四半期累計は自動車関連が回復基調だが、ＩＴ端末機器の需要低迷が続いたため全体として減収・減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。２４年３月期は需要回復遅れの影響を受けるが、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復を期待したい。株..
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２４年３月期第３四半期累計はテクノロジストの単価上昇および労働工数増加により増収・２桁営業増益だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノ..
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期（日本基準）との単純比較で増収、営業増益、最終減益予想としている。新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収..
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築などを推進している。２４年３月期第３四半期累計は、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ・昇給による人件費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、開発投資などにより減益だった。ただし売上面は順調だった。そして通期の増益予想を据え置いた。期末に向けてストック収益..