気になる投資に関するニュース！
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。成長戦略として直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２４年３月期は増収・営業黒字転換予想としている。埼玉工場の新工場Ａ棟が２３年５月に稼働したことを受けて直動機器のスマート生産体制を確立し、生産増強および販売拡大を図るとしている。中長期的に直動機器の需要拡大が予想され、..
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。なおコスト高騰に対応してＦｏｘｆｉｒｅ製品の価格改定を８月１日出荷分より実施する。２３年１１月期第２四半期累計業績（非連結）はフィッシング事業がやや苦戦したが、アウトドア事業の大幅伸長が牽引して大幅増益だった。そして通期の大幅..
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。２４年３月期は電力事業やＬＰガス事業の料金改定効果などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。収益改善基調だろう。株価はやや上値が重く戻り高値圏でモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲ..
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし第１四半期が大幅増益で通期利益予想を超過達成していることなどを勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価..
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。なお７月１４日には、朝日学生新聞社発行の小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２３」に協賛しているとリリースした。２４年３月期は新規施設開設などで増収、営業・経常増益（当期純利益は特別利益が一巡して..
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。７月１８日にはロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。同社最長となる９０日の長期賞味期限で食品ロス削減に寄与する。２４年３月期は大幅増益予想としている。原材料価格・エネルギーコスト高止まりを見込むが、価格改..
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスを強化している。７月２１日にはＮＦＴ／ＸＲクリエイターＯｍａｙｕ氏とのコラボ制作アバターの無料配信を開始した。２４年３月期は増収・営業増益予想としている。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、..
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年３月期は減益予想としている。上期は半導体不足による自動車関連の受注調整の影響継続を見込み、下期は回復基調として下期偏重の計画としている。通期ベースで減益予想だが保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価..
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。構造改革プロジェクトを推進して新製品投入などを強化している。２３年１２月期はオフィス移転・リニューアル案件など需要が高水準に推移し、販売価格適正化や構造改革プロジェクト推進なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。第１四半期の利益が想定以上だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして０７年以来..
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は市場環境良好だが先行投資などで減益予想としている。ただし全体として保守的な印象が強い。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、第１四半期が増収増益と順調だったことも勘案すれば、会社予想に上振れの可能性..