気になる投資に関するニュース！
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。８月１０日にはデジタルリテラシー協議会が定義したデジタル人材育成への取り組み方針に賛同を表明し、同協議会の賛同企業に登録されたと発表している。２４年３月期第１四半期は電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営..
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。８月１日には、新規事業として取り組んでいる統合型ＤＸプラットフォーム事業において、中所企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」が、サービス開始から１年で累計導入社数が１万社を突破したと発表している。２４年３月期第１四半期は先行投資となる新卒入社社員の積極採用、ベー..
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価..
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２４年３月期第１四半期は増収増益だった。新製品の受注などにより受託製造数が増加し、生産性向上なども寄与した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。受託製造数増加..
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、運営する保育園１０園において８月４日より食品のテスト販売を開始した。２４年３月期第１四半期は増収・２桁増益だった。新規施設..
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。２４年３月期第１四半期は、ソリューション事業が順調だったが、モバイル事業における店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などで減収減益だった。ただし通期の大幅増益予想を据え置いている。第１四半期の進捗率..
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長に向けた重点施策として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。２３年１０月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想に..
神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。２４年３月期第１四半期は、鉄鋼セグメントの海外子会社における金融収支悪化、非鉄金属セグメントにおける取扱量減少などで大幅減益だった。そして通期減益予想を据え置..
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。２３年１０月期は増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレ..
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。２４年３月期第１四半期は、経常利益が助成金収入の剥落により減益だが、営業利益は技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働状況の上..