気になる投資に関するニュース！
■ＦＯＭＣと日銀金融政策会合、７月の同時開催でマーケット注視 本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのか仕切り直しとなった。７月に１カ月半先延ばしとなる。前週に開催が相次いだＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と日本銀行の金融政策決定会合である。ＦＯＭＣでは、政策金利の年内引き下げ回数が３回から１回に修正され、金融政策決定会合では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定されたが、いずれもマーケットでは「ハト派」的とし..
■４万円で買える東証低位株４６０銘柄：配当利回り・PERランキング上位銘柄も 金銭哲学では「悪銭身に付かず」と戒めている。行動経済学でも「あぶく銭は浪費しやすい」と経済心理学の機微を説いている。６月から実施される一人４万円の定額減税を「悪銭」、「あぶく銭」などと形容するのはいろいろと議論を呼びそうだ。しかし１回限りの定額減税は、恒常収入でなく変動収入であり、その意味では一時的に「悪銭」、「あぶく銭」の側面を持つことは否定できない。 定額減税の政策目標は、かつては岸田内閣が、国..
■２０３０年代に８兆円市場へ、政策支援も追い風に 今週の当コラムは、不真面目とお叱りを受けるのを承知で謎掛けから始めることにすることとした。例のお馴染みの「空（ソラ）の上には何がある？」と聞く謎謎である。訳知りの読者なら即座に「シド」と答えて苦笑するところだろう。七音音階の「ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ・ド」では「ソ・ラ」の上にあるのが「シ・ド」だからである。しかしもっと訳知りの兜町関係者なら思い当たるフシがあるはずだ。そして「ソ・ラ」の上にあるのは「宇宙」と答える可能性が大..
■経済波及効果は限定的？１００兆円の「タンス預金」の行方 カウントダウンが始まる頃合いだ。Ｘデーが、あと３８日後と迫っている。７月３日の新紙幣発行である。財務省・日銀は、円安・ドル高沈静化への為替介入では、マーケットと忙しく駆け引きを繰り返しているが、こと新紙幣発行は、粛々と進めている。相場イベントとしても、すでに２０１９年４月に２０年ぶりの新紙幣発行が発表され以来、何度もその経済波及効果を手掛かりに関連株相場が展開され、流通大手や大手電鉄などでは関連機器・システムも導入など..
■上場企業、株主還元策でサバイバル競争！ 株主還元策の大盤振舞いである。５月１５日にほぼ一巡した３月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の自己株式取得の取得総額は１兆円に達し、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は、上場以来２４期連続の増配をさらに２５期に伸ばすとアピールした。トヨタの１兆円は、同業他社のマツダ＜７２６１＞（東証プラ..
■まさか「円安不況」？！「安いニッポン」買い関連株は順張り・逆張りともダブル選択肢 「短期は需給、中長期はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）」は、株式相場だけではなく、どうも為替相場にも通用するらしい。ゴールデンウイーク中に為替相場が、１ドル＝１６０円台から１ドル＝１５１円台まで短期間のうちに乱高下し、足元でもなお円高、円安の方向感が定まらない。これは連休中に政府・日銀が、２度にわたり５兆円、３兆円の円買いの覆面介入を行った需給要因によるものと市場観測され、その後も円買い..
■自分流の業績相場にダークホース？！上方修正実績のある舶用機器関連株の決算発表からマーク 「ゴールデンウィーク（ＧＷ）」明けである。きょう７日から連休で鋭気を養った投資家が、市場参加者としてカムバックし、３月期決算会社の業績発表もピークを迎える。株価形成は、「短期は需給、中期はファンダメルズ（経済の基礎的条件）」といわれ、その基礎的条件の最たる企業業績の先行きが明らかになるから、二つながらのファクターが揃うことになる。■任天堂決算発表が示す市場の先行指標 ＧＷ明け後のマーケッ..
■ＧＷ市場動向と投資家心理 『目出度さも 中くらいなり おらが春』と詠んだのは小林一茶である。季節も時代も違うが、投資家の間でも一茶と同様に『楽しさも 中くらいなり おらがＧＷ（ゴールデンウィーク）』と詠んでいる向きも少なくないはずだ。コロナ禍一巡後の何年ぶりかの旅行先なのに、マーケットや持ち株の動向に気を取られてバカンスをフル享受とはいかないと推察されるからだ。せめて連休中だけでもＧＷ前の株価を上に下に乱高下させた激変展開の再来は願い下げにして「中くらい」にしてほしいとする..
■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ 東京市場は、「前門の虎、後門の狼」状態である。「虎」と「狼」との挟み撃ちで、前週末１９日に日経平均株価は、１０１１円安と今年最大の下げ幅となり３万７０６８円と今年２月９日以来２カ月ぶりの安値に落ち込んだ。「前門の虎」は、米国の長期金利の高止まりで、「後門の狼」は、１９日の前場取引時間中に伝えられたイスラエルによるイランへの報復攻撃で一時、日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を懸念して下げ足を加速..
■中東緊張と市場動向：投資家の選択は？ 「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。あの第１次世界大戦が、その典型であった。遠いヨーロッパを戦場とした同大戦に連合国側として参戦した日本は、戦後に「漁夫の利」でドイツ領だった台湾の割譲を受け、大戦中は海運市況の高騰で船成金が族生する戦争景気に沸いた。 しかし１９７３年１０月にエジプト・シリア両国が、イスラエルを攻撃して戦端を開いた「遠い戦争」の第４次中東戦争は、国内では狂乱物価を巻き起こしトイレットペーパーや洗剤まで..