「どう見るこの相場」一覧

■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮　「たかが１％、されど１％」である。米国のトランプ大統領が、８月１日に発動する日本への相互関税の税率を２５％と通知してきた。「解放の日」とデモンストレーションして発表した今年４月２日の税率は、２４％だった。わずか１％のアップである。しかし、この１％が、何だか１９８０年代の日米自動車摩擦当時に、米国の労働者が、日本車をハンマーで打ち壊した光景が、昨日のようにまざまざと思い起こさせる。ことほど左様に、トランプ..

■日米関税交渉、７月９日に運命の日「９０日猶予」迫る潮目　「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり目を言い表す常套フレーズである。その３カ月目の潮目の７月９日をあと２日後に迎えるのが、まだ合意に至っていない日米関税交渉である。米国のトランプ大統領が、相互関税のうち上乗せ分の発動を９０日間一時停止していたが、この最終期限がこの日となる。この日を境に「日米関税交渉２．０」となり、先行きはますます不透明化しそうである。落としどころ、一致点がまるでみえない。■日米関税、激化の危機！トラ..

■「ＭＭＧＡ」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待　あと１カ月半後に８月１５日を来ると、あの諸悪の根源となった「ニクソン・ショック」から５４年となる。半世紀である。同ショックは、信認の揺らいだドルを防衛しようとして当時のニクソン大統領が、ドルと金の兌換を一時停止するとともに輸入課徴金も導入し、物価を凍結したことにより、株価はショック安、欧州の為替市場は軒並み閉鎖されるなど大混乱となった。このあとドルの切り下げなどがあったが、為替の固定相場制..

■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ　「２週間以内」と言っていたのが、わずか「２日」である。米国が、イランの核施設３カ所を空爆した。例の地下深い分厚いコンクリートに覆われた目標構築物も破壊する「バンカーバスター（地中貫通爆弾）」も投下したと伝えられた。この米国のトランプ大統領の前言を翻すような不意打ちは多分、「トランプ・ディール（取引）」に違いなく、同大統領が圧力を掛けているように、イランが無条件降伏するのか、それともイランも報復攻撃に出て地政学リスクの「パンドラの函」が..

■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ　コメ価格が高騰する「食料安全保障問題」の解消も、まだ道半ばというのに、今度は予期もしない「エネルギー安全保障問題」に見舞われた。前週１３日にイスラエルが、イランの核関連施設や軍事施設を攻撃し、イランが、ドローン（無人機）やミサイルによる報復攻撃に応じ、中東情勢が緊迫化した。この情勢緊迫化が原油価格に影響するとして、１３日の米国のマーカンタイル取引所では、原油先物（ＷＴＩ）価格が一時、１バーレル＝７７．６２ドルと..

■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去　またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選手だった長嶋茂雄さんが亡くなった。長嶋茂雄さんは、あの昭和時代に読売巨人軍が、９年連続で日本一となった９連覇を牽引した立役者であったばかりでなく、「メークドラマ」などの長嶋造語が、流行語大賞を受賞するなどプロ野球の範疇を越えた好感度ナンバーワンのヒローであり、その後、国民栄誉賞も文化勲章も受賞した。当時の人気ぶりを象徴したキャッチコピーが『巨人・大鵬・卵焼き』であった。その意味する..

■「備蓄米」争奪戦の裏で石破内閣の命運を握るコメ価格高騰　まさに「令和の米騒動」である。江戸時代の「大塩平八郎の乱」のようなクーデターでも、第一次世界大戦後の鈴木商店の焼き打ち事件のような暴動でもないが、テレビニュースやワイドショーでは連日、微に入り細に亘りトップで政府備蓄米の随意契約による売り渡しが報道されている。反響も大きく前週末に、大手小売り事業者に売り渡されネット販売や一部小売り店舗で売り出された備蓄米は、ほぼ瞬間蒸発のように売り切れ、店頭での備蓄米争奪戦の様子も画面..

■瞬速で織り込む相場：投資家が知るべき新常識　昨今のマーケットは、超スピード相場である。好材料にしろ悪材料にしろたちまちのうちに株価に織り込んでしまう。かつて相場格言では「天井三日、底百日」などとされていた。しかし、そんなまどろっこしいところなどとっくにお目にかかれない。その日の前場と後場で株価の方向性が変わることも珍しくなく、「天井半日、底三日」と言い換えた方が、そのスピード違反ぶりを的確に表しているようである。相場の調整には「値幅調整」と「日柄調整」とがあるといわれるが、..

■トランプ関税が引き金？異例の自己株買いラッシュの内幕　さしものの自己株式取得ラッシュも、決算発表のピークアウトとともに手仕舞いとなったようだ。前週末１６日は、決算発表会社が１５社と激減したのに連れて、自己株式取得発表会社もわずか３社、自己株式取得設定枠も２億円強にとどまった。これが前週週明けの１２日からは連日、自己株式取得会社が３０社超、４０社超と急増し、１５日には合計の設定枠が約１兆３０００億円にも達し、１２日から１５日までの４日間の累計設定枠が２兆２７００億円を超えた。..

■トランプ大統領「米国株は絶好の買い時」英国との関税合意後に発言　米国のトランプ大統領が、またまた米国株は「今が絶好の買い時」だとアドバイスしたらしい。英国との関税交渉で合意し「トランプ・ディール（取引）」の成果第１号となったあとの記者会見での発言と伝えられている。「この国はまっすぐ上昇するロケットにようになる」との大胆予測付きのようである。同大統領は、兼ねてから米国株安、債券安、ドル安のトリプル安に陥ったマーケットをこわがり過ぎと不満タラタラで、相互関税発動の９０日間の一時..