「2026年01月」一覧

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、総菜関連事業なども展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画ではビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を掲げている。２６年３月期はコスト上昇に対する販売価格への反映遅れなどの影響で減益予想（２５年１１月１４日付で下方修正）としている。ただし２５年１２月５日には商品価格改定（対象約７６０品、２６年４月１日納品分より）を発表し..

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を展開し、広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新規事業の拡大も推進している。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。さらに２６年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２５年１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回り..

■製造販売権を自社保有、制度変更に対応し競争優位を確保　ダイト＜４５７７＞（東証プライム）は１月６日、中国における連結子会社の大桐製薬（中国）有限責任公司を通じ、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から抗リウマチ剤「艾拉莫德片２５ｍｇ（イグラチモド錠２５ｍｇ）」の製造販売承認を取得したと発表した。承認日は２０２５年１２月３０日で、通知日は２０２６年１月５日である。これにより、同社の中国市場における自社ジェネリック製剤は３例目となった。　同社は中期経営計画「ＤＴＰ２０２７」におい..

■解析方法に軽微な修正指摘も、臨床申請方針で前向きな合意　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１月６日、ＨＧＦ遺伝子治療用製品について、米国での生物製剤認可申請（ＢＬＡ申請）に向け、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）とＴｙｐｅ「Ｂ」Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇを実施したと発表した。同社は、米国で開発を進めてきた同製品の臨床試験を完了し、ＢＬＡ申請に向けた準備段階に入っている。　今回のＴｙｐｅ「Ｂ」ミーティングでは、ＢＬＡ申請に向けた臨床データの取り扱いや申請方針についてＦＤＡ..

■政策保有株見直しで特別利益を計上　藤商事＜６２５７＞（東証スタンダード）は１月６日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上すると発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しを通じ、資産効率の向上と財務体質の改善を図ることが目的である。売却期間は２０２５年１１月１８日から１２月２９日まで。　売却対象は、同社が保有する上場株式であるサン電子の一部で、売却益は１７億２１００万円となった。同利益は２０２６年３月期第３四半期連..

■１案件上限引き上げに対応、スタートアップの成長資金調達を後押し　ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は１月６日、２０２５年２月に施行された改正金融商品取引法を受け、株式投資型クラウドファンディング「ＦＵＮＤＩＮＮＯ」において、１案件あたり５億円未満の大型案件の取扱いを開始したと発表した。従来１億円未満に制限されていた発行価格総額の上限が引き上げられたことで、スタートアップ企業は同社プラットフォームを通じ、より大規模な成長資金の調達が可能となる。　同社は成長戦略の柱と..

■微生物発酵プロセスを解析、バイオ燃料・化学品の高効率化を目指す　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（ＨＭＴ）＜６０９０＞（東証スタンダード）とＧｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）＜９２１２＞（東証グロース）は１月６日、メタボロミクスを活用した「バイオものづくり」に関する協働を開始したと発表した。両社は、微生物などの生物機能を活用したバイオ化学品やバイオ燃料の生産性向上を目的に、共同で最適化実験に着手する。　「バイオものづくり」は、石油資源に依存した従来..

■ＪＯＮ－ＨＢＰと共同、ＰＭＤＡ調査完了で治験実施へ　Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は１月６日、開発中の経口抗がん剤「ＤＦＰ－１１２０７」について、胆道がんを対象とした医師主導治験（臨床第１／２相試験）を開始すると発表した。一般社団法人日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（ＪＯＮ－ＨＢＰ）と共同で実施する。　同治験は、同社とＪＯＮ－ＨＢＰとの契約に基づき、神奈川県立がんセンターおよびがん研究会有明病院で行われる予定である。独立行政法人医薬品医療機器..

■為替差益３０２万円と投資事業組合運用益５６９万円を計上　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は１月６日、２０２６年５月期第２四半期連結累計期間（２０２５年６月１日～１１月３０日）において、営業外収益および営業外費用を計上すると発表した。為替差益や投資事業組合からの配当収入などが営業外収益として計上される。　営業外収益のうち、為替差益は３０２万１千円で、海外連結子会社への貸付金を第２四半期末の為替相場で評価替えしたことにより発生した。投資事業組合運用益は５６..