「2026年01月」一覧

■暗黙知を映像で共有、年数回の重要訓練も動画で定着率向上　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１月８日、ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）が設備管理部門の社内向け情報共有動画ポータル「Ｊ－Ｔｕｂｅ」に企業向け動画配信プラットフォーム「Ｑｕｍｕ」を採用したと発表した。同プラットフォームを活用し、技術継承と教育の質向上を図る。　ＪＲ西日本では人材減少を背景に施設部門全体で技術継承が課題となっていた。従来はＯＪＴや集合研修、紙媒体での教育が中心だったが、指導者によって教育..

■特許査定・宇宙／衛星・暗号資産投資・（決算速報）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期３Ｑ累計は大幅増収増益で過去最高とし、ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルの伸長に加え、高橋書店グループ（２ＱからＰＬ連結）が寄与、通期の大幅増収増益予想を据え置いた。・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期は大幅営業・経常増益を見込み、技術者需要の高水準推移と価格改訂に注力し、中期で人材採用・..

（決算速報）　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月８日に２６年２月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益で過去最高と順調だった。ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルなどが伸長し、高橋書店グループ（第２四半期よりＰＬ連結）も寄与した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。各事業が順調に成長するほか、高橋書店グループの収益が下期に本格寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は直近安値圏から切り返してモミ合いか..

　ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を展開している。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２６年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みであり、価格改訂にも注力する。積極的な事業展..

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。成長に向けた重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を推進している。２６年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。新設住宅着工の伸び悩みなど厳しい事業環境が続くが、中間期が販売価格改定効果の顕在化や原価低減効果などで大幅増益だったことを勘案すれば、通期利益予想に上振れの可能性がありそ..

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。また安全性と実用性を兼ね備えた国産の熊撃退スプレー「熊一目散」を販売している。２５年１１月期は気候要因影響などで赤字予想だが、積極的な事業展開で２６年１１月期の収益改善基調を期待したい。株価は水準を切り上げて、熊撃退スプレーを..

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大加速と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。中間期の..

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓ推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２６年２月期も増収増益予想としている。既存店売上が想定以上に好調であることなどを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は直近安値圏から下値を切り上..

■２０１７年提携以来の成果踏まえ資本関係を最適化、木造建築など協業分野へ投資推進　熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）は１月８日、住友林業＜１９１１＞（東証プライム）との業務・資本提携の枠組みを維持したまま、相互に保有する株式の一部を売却し、株式持分比率を変更すると発表した。２０１７年１１月に締結した同提携の協業成果を踏まえつつ、資本効率の向上と株主価値の一段の向上を目的に、資本関係の最適化を図る。　住友林業は熊谷組普通株式最大１１４７万３４００株（発行済株式総数比６．６％）を..