「2026年01月」一覧

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指している。２６年３月期は需要調整局面を見込み減益予想としている。ただし下期は発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする北米事業が回復傾向であり、２７年３月期は積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸して昨年来高値更新..

■エンジン認証問題後の財務立て直し、三菱ふそう統合を見据えた施策　日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１６日、保有する和泰汽車股份有限公司の持分の全てをトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）に売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する予定だと発表した。売却対象は出資比率２．０％に相当する全持分で、売却後の出資比率は０％となる。売却日は２０２６年２月または３月を予定し、売却益は３０１億１６００万円を見込む。　同件は、エンジン認証問題に関連して悪化した財務状態を..

■支援上限額最大２００億円、２０２９年ミッション６を視野　ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１６日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が公募した宇宙戦略基金第２期の技術開発テーマ「月極域における高精度着陸技術」に採択されたと発表した。採択課題は「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」で、支援上限額は最大２００億円とされる。　同採択により、同社は最長５年程度の支援を受け、２０２９年の高精度月面着陸を目指すミッション６に..

■タイヨー興産の公開買付けに全株応募、１株６，０８２円で売却予定　高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）は１月１６日、保有する久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）の普通株式全株について、タイヨー興産が実施する公開買付けに応募することを発表した。取締役会での決議に基づくもので、公開買付けが成立した場合、２０２６年３月期に特別利益を計上する見込みだ。　同社は久光製薬株式を政策保有株式として保有してきたが、公開買付けの条件を精査した結果、久光製薬の取締役会が賛同を表明している点や..

■初回基準日は２０２６年３月３１日、長期保有促進が狙い　八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）は１月１６日、株主優待制度の導入を発表した。株主への感謝に加え、より多くの投資家に同行株式を長期保有してもらうことを目的とする。優待品には長野県の特産品などを採用し、地域の魅力発信と地域経済の活性化につなげる方針だ。　制度の基準日は２０２６年３月３１日を初回とし、以降は毎年３月３１日とする。対象は、基準日時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主である。ただし初回に限り、２０２６年..

■訪問看護ノウハウを取り込み、介護／福祉システム事業の早期黒字化を目指す　イーエムシステムズ＜４８２０＞（東証プライム）は１月１６日、コンダクトの株式を取得し、子会社化すると発表した。介護／福祉システム事業を成長分野と位置付ける中で、訪問看護領域に強みを持つ同社を傘下に収め、事業基盤の強化と早期黒字化を図る狙いだ。　介護／福祉業界では人手不足の深刻化や介護報酬改定への対応を背景に、デジタル化による生産性向上が強く求められている。ＥＭシステムズは「デジタルで日本の医療・介護の現..

■モダナイゼーション需要に対応、ドキュメント作成工数削減と品質向上を狙う　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、Ｌａｋｅｌｉｎｋ（本社：東京都港区）とソースコードから仕様書を作成するＡＩに関する共同開発を開始したと発表した。長期運用システムで仕様書が更新されず、保守や改修が困難になる「ブラックボックス化」が進む課題を背景に、ＡＩ技術を活用した新たな開発支援の創出を目指す。　共同開発では、ソースコードを解析し仕様書を自動生成するＡＩ技術の実用化に取り組む。同技術..

■７００名超のライバーアセットを活用し、ＯＭＯ型支援を推進　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は１月１６日、ライブ配信者のマネジメント事業を手がけるＢｃｏｄｅ社の全株式を取得し、子会社化したと発表した。ライブ配信を起点とした購買支援体制を強化する狙いで、同社にとって１４社目、日本企業では８社目のＭ＆Ａとなる。　同社は２０１６年にシンガポールで創業し、アジア１５カ国・地域でブランド企業向けにマーケティング、ＥＣ、流通を一体で支援するＢＰａａＳモデルを展開して..

■組み込み型エンジニア中心の事業取得で人材構成を多様化　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は１月１６日、ウィズオノウェアからＳＥＳ事業を譲り受けることを発表した。同日開催の臨時取締役会で決議し、契約締結および事業譲受も同日に実施した。譲受対象は、関西エリアを主な取引先とする製品・機器向けソフトウェア開発を中心としたＳＥＳ事業である。　同件で取得するＳＥＳ事業は、組み込み型エンジニアを主軸とし、製品開発から保守・改修まで一貫して関与する長期案件が多い点が特徴だ。ピアズは２０２４..