「2026年01月」一覧

■インボイス・電帳法対応後も堅調成長を維持　ラクス＜３９２３＞（東証プライム）は１月１９日、２０２５年１２月に同社のＡＲＲ（年間経常収益）が５００億円を突破したと発表した。企業向けクラウドサービスを中核とする成長戦略の進展を背景に、収益基盤が着実に拡大した。　同社は「楽楽精算」「楽楽明細」など、企業の業務効率化を支援する複数のクラウドサービスを展開している。インボイス制度や電子帳簿保存法改正に伴うデジタル化需要を的確に捉え、顧客基盤を順調に拡大してきた。法改正対応が一巡した後..

■２月１日販売開始、ブランド力と認知度向上を狙う　プロディライト＜５５８０＞（東証グロース）は１月１９日、クラウドＰＢＸ「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」を大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）のサービス＆サポートプログラム「たよれーる」で提供すると発表した。２月１日から販売を開始する。大塚商会が直接提案・管理する同社ブランドのサービス群に正式採用されることで、協力関係を一段と深化させ、市場浸透の加速を狙う。　背景には、販売代理店経由が売上高の大半を占める中で、大塚商会が販売数上位のゴールド..

■透明性重視の情報提供で不安の大きい市場を刷新　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は１月１９日、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」がサービス開始から１０周年を迎え、累計利用者数が３０万人を突破したと発表した。不透明さが指摘されてきた外壁塗装市場において、同サービスは情報の透明化と安心できる業者選択を軸に展開し、東京商工リサーチの調査では主要５部門で実績Ｎｏ．１の評価を得た。　ヌリカエは厳格な加盟店審査、専門アドバイザーによる中立的支援、累計３０万人超の相談と６万件以..

■２０２６年３月末から制度開始、３か月以内に発送予定　ハリマ共和物産＜７４４４＞（東証スタンダード）は１月１９日、株主優待制度の導入を発表した。株主への感謝を示すとともに、同社株式の魅力を高め、中長期的な保有を促すことが狙いだ。株主との良好な関係を築きながら、企業価値の向上に取り組む姿勢を示す。　新制度では、毎年３月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主のうち、１００株（１単元）以上を保有する株主を対象とする。保有株式数に応じた区分は設けず、対象株主全員に共通の優待内容..

■総睡眠時間など主要・副次評価項目をすべて達成、安全性も確認　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は１月１９日、韓国において実施したデュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサント５０ｍｇの第Ⅲ相試験で、主要評価項目および副次評価項目を達成したと発表した。不眠症と診断された成人および高齢者を対象とした無作為化二重盲検プラセボ対照試験で、良好なトップライン結果が得られた。　試験では、主要評価項目である主観的総睡眠時間（ｓＴＳＴ）が２８日目にプラセボ比で有意に改善した（ｐ＜..

■標的アルファ線核医学治療の社会実装を見据え産学官連携を強化　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月１９日、大阪大学とがん治療薬の実用化に向けた「アスタチン核医学治療社会実装共同研究部門」を設立したと発表した。部門は大阪大学核物理研究センターＴＡＴサイクロトロン棟内に設けられ、次世代の核医学治療として注目されるアスタチン２１１を用いた治療薬の社会実装を目指す。　同共同研究部門では、がん細胞を選択的に攻撃できる標的アルファ線核医学治療に用いる放射性同位体アスタチン２１..

■「ＧＲＡＳＴＯＮＥ　ＰＯＴＴ」を追加、金額優待も増額　ムロコーポレーション＜７２６４＞（東証スタンダード）は１月１９日、株主優待制度の変更を発表した。株主への利益還元策の一環として制度を見直し、保有株数に応じた優待内容を拡充・再編する。変更は同日開催の取締役会で決議された。　今回の見直しでは、４０００株以上および５０００株以上の区分を新設し、自社商品「ＧＲＡＳＴＯＮＥ　ＰＯＴＴ」を優待品として追加した。５０００株以上では「ＧＲＡＳＴＯＮＥ　ＰＯＴＴ２２」、４０００株以上では..

■連結子会社ＧＰＴが１月１４日にＥＴＨとＢＴＣを売却　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１月１９日、連結子会社であるＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄが暗号資産を売却したと発表した。２０２６年１月１４日にＥＴＨおよびＢＴＣを一部売却したことにより、２０２６年２月期第４四半期に約４３００万円の利益を計上する見込みだ。　売却は資産運用およびポートフォリオ最適化を目的としたもので、ＥＴＨは８００枚を１枚当たり３２９９米ドルで売却し、２３万９９６..

■東北拠点再編で最大２３億円超の補助金　日東工器＜６１５１＞（東証プライム）は１月１９日、連結子会社である東北日東工器において、経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を受領する見込みとなったと発表した。補助金は１月２１日付で交付される予定で、老朽化した２工場の統合を目的とした新工場整備事業が対象となる。　同補助事業では、新工場用地の取得、工場建設、内製化設備の導入を進め、生産効率と供給安定性の向上を図る。あわせて、地域雇用の創出と国内主要製造拠点として..