「2026年01月」一覧

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域において、ソリューション（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）を提供し、ストック収益の積み上げに注力している。なお１月９日には電子お薬手帳アプリ「ＥＰＡＲＫお薬手帳」の累計ダウンロード数が７００万を突破したとリリースした。２６年３月期は２桁増益予想としている。ストック収益が順調に拡大する見込みだ。中間期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会..

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事などを強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想としている。各事業とも伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待した..

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大加速と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。中間期の..

■ノーコード連携で属人化を解消、ＩＴ部門の工数削減を実現　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月２６日、企業データ連携製品「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」が鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）の新たなデータ連携基盤として採用されたと発表した。複数のＥＴＬツールを一本化し、会計や業務システム間のデータ連携を自動化することで、ＩＴ部門の工数削減と安定稼働の両立を図る。　鴻池運輸は「統合革新」を掲げ、物流にとどまらず顧客企業のバリューチェーン全体を支援してきた。一方で、用途別に３..

■川崎重工が建設する官民連携事業、ＮＥＤＯ実証の主要設備　酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）は１月２６日、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）が建設を進める世界最大級の液化水素基地「川崎ＬＨ２ターミナル」向けに、大流量液化水素ポンプを受注したと発表した。同基地は、国の助成事業を活用した官民連携プロジェクトで、日本水素エネルギーを事業主体とし、川崎重工を代表企業とする共同企業体が設計・建設を担っている。　川崎ＬＨ２ターミナルは、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業」..

■サステナビリティ対応でグループ経営を効率化　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社であるイトーキシェアードバリューを吸収合併すると発表した。循環型経済やサステナビリティへの関心が高まる中、環境サポート事業をグループ内に統合し、柔軟な働き方の実現とコスト最適化を図る狙いだ。顧客価値の最大化と環境価値の創出を同時に進める経営判断と位置付ける。　合併はイトーキを存続会社、イトーキシェアードバリューを消滅会社とする簡易吸収合併方式で実施する。取締役会決議日およ..

■第三者割当増資を引き受け２億７２００万円投資、将来は連結子会社化も視野　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月２６日、Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の３３．８％を取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。取得価額は２億７２００万円で、同日開催の取締役会で決議した。資源再生・循環事業を成長分野と位置付け、有望な投資先として同社をグループに取り込む。　今回の出資は、２０２５年１２月１５日..

■選択と集中の一環、２０２６年１１月に吸収分割予定　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社の住友重機械搬送システム（ＳＨＩ－ＭＨ）が手掛ける機械式駐車場事業を、会社分割の方式でＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の連結子会社ＩＨＩ運搬機械に承継させるため、同日付で基本契約を締結したと発表した。中期経営計画２０２６で掲げるポートフォリオ改革の一環として、「選択と集中」を進め、成長性の高い事業領域へ経営資源を重点配分する狙いである。　ＳＨＩ－ＭＨの機械式..

■上場有価証券１銘柄売却、２０２６年３月期第３四半期に特別利益計上　東海染工＜３５７７＞（東証スタンダード）は１月２６日、特別利益（投資有価証券売却益）の発生および２０２６年３月期通期の連結業績予想修正を発表した。２０２６年３月期第３四半期において、投資有価証券の売却益を特別利益として計上することが確定したことを受け、業績見通しを見直す。　特別利益は、同社が保有する上場有価証券１銘柄を売却したことによるもので、売却益は６７００万円となる。売却の理由は、２０２５年１２月１９日に..