「2026年01月」一覧

■３Ｑ繁忙期先取りと消費税減税公約、共創プラットフォーム開設、重工２社の宇宙ベンチャー参画、ＡＩ活用、脱炭素投資・（どう見るこの株）フーディソン＜７１１４＞（東証グロース）：２６年３月期は増収増益見通し。３Ｑ（４～１２月）が繁忙期で利益計上が大きい事業特性を先取りし、３Ｑ決算（２月１３日予定）への期待で下げ過ぎ修正買いが増勢。食料品の消費税０％を掲げる選挙公約も、外食・食品関連の事業環境改善期待として材料視され１３連騰。２Ｑ累計は売上高３６億３４００万円（前年同期比１３．２％..

■３Ｑ決算発表先取りに選挙公約の消費税減税が加わり１３連騰　フーディソン＜７１１４＞（東証グロース）は、前日２６日に３円高の８６４円と４日間の変わらずを挟み１３日営業日続伸した。同社株は、今年２月１３日に今２０２６年３月期第３四半期（２０２６年４月～１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、３Ｑが季節性のある事業特性から利益がもっとも大きく計上されることを先取りして下げ過ぎ修正買いが増勢となった。またきょう２７日に公示され２月８日に投開票される衆議院選挙では、与野党が揃って物..

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■日本首長連合と連携、関係人口創出をオンラインで推進　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）は１月２６日、クオンと共同で、全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ　ＪＡＰＡＮ　ＥＸＰＯ＋　ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　日本首長連合」をオープンしたと発表した。同社と６５０超の基礎自治体が参加する日本首長連合との包括連携協定に基づく取り組みで、ＡＩファンコミュニティモール「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ　りろかる」内に常設の共創基盤を設けた..

■民間主導の宇宙ステーション開発を視野に官民連携を加速　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）が設立した宇宙ベンチャーの日本低軌道社中は１月２６日、同社が実施した第三者割当増資について、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）が引受手続きおよび出資を完了したと発表した。両社の参画により、ポスト国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）時代を見据えた民間主導の宇宙開発体制が強化される。　ＩＳＳは２０３０年に退役予定であり、その後の「ポストＩＳＳ」では民間企..

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開し、今後の投資としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオ構築を目指すとしている。２６年１０月期は大幅増収、大幅営業増益（経常・最終利益は黒字転換）予想としている。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう..

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。２６年３月期は営業・経常増益予想としている。ＬＰガス・石油事業の強化や非エネルギー事業の収益拡大を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待した..