「2025年12月」一覧

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２５年１２月期は特別損失計上で最終減益だが、営業・経常増益予想としている。受注拡大による稼働率の改善、経費管理の徹底による販管費の抑制などを見込んでいる。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。利益確..

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２６年３月期は増収増益予想（１１月６日付で２回目の上方修正）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を..

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。２６年３月期は輸送機器向けの需要増加、中国での販路拡大、金属・工具向け素材の好調、さらに価格改定効果などにより増収、大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸した１０月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だったが、調整..

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２６年３月期はスイッチ用ゴム製品等の増収効果に加え、生産性の向上や減損損失の一巡等も寄与して大幅増益・最終黒字予想としている。中間期は増収で各利益は黒字転換と順調だった。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は年初来高値..

　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な仕入を継続している。２６年３月期は大幅増収増益・増配予想（２５年１１月１３日付で上方修正）としている。転貸借物件数が増加基調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を..

■電子顕微鏡大手Ｔｅｓｃａｎ取得、分析計測の海外展開強化　島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）は１２月２５日、欧州電子顕微鏡メーカーのＴｅｓｃａｎ　Ｇｒｏｕｐ　ａ．ｓ．の全株式を間接保有する特別目的会社Ｇｌａｓｓ　ＨｏｌｄＣｏ　ｓ．ｒ．ｏ．の全株式を取得し、Ｔｅｓｃａｎ社を完全子会社化すると発表した。実質株主である米投資ファンドのカーライルと最終合意に達した。取得価額は約６７８百万米ドル（約１０５８億円）で、２０２６年前半の株式譲渡実行を予定する。　同社は「科学技術で社会に..

■中計２０２７に基づき生産能力増強とＤＸ推進を加速　明電舎＜６５０８＞（東証プライム）は１２月２５日、固定資産の譲渡および特別利益の計上を決議したと発表した。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るとともに、「中期経営計画２０２７」で掲げる生産能力増強やＤＸ推進に向けた成長投資を進めることが目的である。　譲渡する資産は、東京都品川区大崎二丁目に所在する土地および建物で、土地面積は１３０４．４９平方メートル、建物は延床面積６３０．３４平方メートルの事務所および駐車場である。譲渡..

■国内未上場株式を売却、資産効率向上を推進　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は１２月２５日、保有する投資有価証券を売却したと発表した。対象は同社が保有していた国内未上場株式１銘柄で、資産効率の向上を目的とした対応である。　今回の売却により、売却益は４４００万円となった。同社は、保有株式の見直しを通じて経営資源の有効活用を図る方針であり、今回の取引もその一環として実施された。　同件に伴う売却益は、２０２６年５月期において特別利益として計上する予定である。２０２６年５月期..

■新聞印刷事業の生産機能を集約、２０２６年１月移管　光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）は１２月２５日、新聞印刷の生産機能を連結子会社の光村高速オフセットへ移管するとともに、同社での新聞印刷生産を終了すると発表した。併せて、当該業務に従事する従業員を子会社へ転籍する。移管は取締役会で決議した。　同社は川越工場で新聞印刷を手掛けてきたが、２０２３年１月に公表した製造拠点集約方針に基づき、読売新聞東京本社との協働体制への移行を進めてきた。共同出資による子会社新工場の稼働を機に..