「2025年12月」一覧
ぐるなび、投資有価証券売却で特別利益7200万円計上へ
■資産効率向上で有価証券を一部売却 ぐるなび<2440>(東証プライム)は12月5日、保有する投資有価証券の一部売却を決定し、2026年3月期第4四半期に特別利益(投資有価証券売却益)を計上する見込みと発表した。同社は資産効率の向上と財務体質の強化を目的に売却を進める。 売却対象は同社が保有する有価証券1銘柄で、売却時期は2026年1月30日を予定している。これにより発生する投資有価証券売却益は7200万円の見込みである。 同売却益は2026年3月期第4四半期に特別利益として..
ACSL、カナダ事業に参入、SOTEN200機を受注
■販売代理店契約を締結、受注額は約2億円 ACSL<6232>(東証グロース)は12月5日、米国子会社ACSL,Inc.を通じてカナダでのドローン製品販売事業を開始し、現地販売代理店のJam Industries Ltd.と12月4日に販売代理店契約を締結、同時に小型空撮機体「SOTEN(蒼天)」の受注を獲得したと発表した。受注は200機、金額は1346千米ドル(約2億円)である。 背景には、米国でのNDAAによるロシア製・中国製ドローンの政府調達禁止や、中国ドローン大手DJ..
ユカリア、富士通と医療AI分野で協業へ、業務変革に向け覚書締結
■ヘルスケア領域で連携、AIエージェント活用を検討 ユカリア<286A>(東証グロース)は12月5日、富士通<6702>(東証プライム)とのヘルスケア事業領域における協業についての覚書(MOU)を締結したと発表した。両社は、AIエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめ、医療現場の業務変革サービスの検討を進める方針である。 ユカリアは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに、病院の経営支援や介護施設の運営、DXソリューションの提供を通じ、経営の安定化、医療・介護従事者..
Arent、原価管理ソフトのレッツを完全子会社化、アプリ連携型DX基盤を強化
■フロントからバックオフィスまで一体管理へ Arent<5254>(東証グロース)は12月5日、建設業向け原価管理ソフトを手がけるレッツの株式取得と簡易株式交換により、同社を完全子会社化することを発表した。レッツ株540株のうち108株を259百万円で取得したうえで、残り432株を対象に1株当たりArent普通株式515株を割り当てる株式交換を実施し、Arent株式222,480株を新たに発行する。本株式交換は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換として2026年1月23..
アイザワ証券グループ、政策保有株縮減で9億7800万円の特別利益
■2026年3月期第3四半期に特別利益として反映へ アイザワ証券グループ<8708>(東証プライム)は12月5日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益(投資有価証券売却益)を計上することを発表した。政策保有株式の縮減による資本効率の向上と、投資事業におけるポートフォリオの見直しを目的とする。売却したのは同社および子会社が保有する有価証券13銘柄で、売却期間は2025年10月1日から同年12月3日までとした。これにより、投資有価証券売却益は9億7800万円に達した。同売..
ヤマエグループホールディングス、連結子会社の固定資産を譲渡、約47億円規模の特別利益計上へ
■箱崎ふ頭の土地を売却、財務体質強化を推進 ヤマエグループホールディングス<7130>(東証プライム)は12月5日、連結子会社ヤマエ久野が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表した。経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的としたもので、当該譲渡に伴い、2026年3月期連結決算において特別利益(固定資産売却益)を計上する見込みだ。 譲渡対象は、福岡市東区箱崎ふ頭4丁目5番12号に所在する土地で、現況は連結子会社の事務所および倉庫として使用している。譲渡益の概算額は約47億360..
Link-Uグループ、AI活用のマンガ関連システム開発で約1億円受注
■マンガ向けAI開発案件を獲得 Link-Uグループ<4446>(東証プライム)は12月5日、連結子会社のLink-U Technologiesが、AIを活用したマンガ関連のシステム開発案件を受注したと発表した。受注金額は約1億円で、同社がマンガアプリ開発で培った技術力と実績が評価された。 同件は、AIを用いた効率的かつ高度なシステム開発手法が採用される。システムの要件や仕様を明確に定義・構造化し、AIが24時間体制でコーディングやテストケースの作成・実行を担い、エンジニアは..
JALCOホールディングス、系統用蓄電池事業に参入、千葉・成田で蓄電所第1号案件
■初期投資15億円、TAOKE ENERGYと設備契約締結 JALCOホールディングス<6625>(東証スタンダード)は12月5日、系統用蓄電池事業の開始と、TAOKE ENERGYとの高圧蓄電所販売契約の締結、蓄電池設備の取得を発表した。再生可能エネルギーの変動吸収や需給調整を担う系統用蓄電池を新たな収益基盤と位置付け、不動産事業で培った用地開発力や事業運営力を生かした事業多角化を進める。 第1号案件は、千葉県成田市に1.970MW(AC)/8.14MWh(DC)の蓄電所を..