「2025年12月」一覧

2025年相場は前半のトランプ関税、後半のAI・半導体投資への過剰投資懸念が波乱要因として働く一方、金利引き下げ基調のアメリカ、金利引き上げ方向の日本と、日米金融政策は対照的な展開入りとなった。しかし...

■公開買付けは２０２６年２月下旬～３月上旬予定　アイカ工業＜４２０６＞（東証プライム）は１２月２６日、インドでメラミン化粧板（ＨＰＬ）などを製造販売するＳｔｙｌａｍ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（インド・チャンディーガル市）を連結子会社化する方針を発表した。創業家株主が保有する発行済み株式５４．１１％の取得を前提に、株式譲渡契約の締結と公開買付けを組み合わせて出資する。　取得予定は発行済み株式の４０．００％～５３．１２％（６，７７９，２２４株～９，００３，３６４株）で..

■海外協力企業の実績装置を活用し、大阪工場でノックダウン製造　ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、取締役会で新事業として半導体の前工程検査装置事業に参入することを決議したと発表した。従来は半導体の後工程検査装置を主力としてきたが、市場規模が比較的限定される中、より汎用性が高く安定性が見込まれる前工程分野へ事業領域を拡大する。前工程はＡＩ関連や民生向けなど幅広い半導体製造で不可欠な工程であり、市場変動の影響を受けにくい点に着目した。　新事業では、前工程で..

■投資有価証券売却益約１億５８００万円と固定資産譲渡益約４億６０００万円を反映　福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、２０２６年３月期通期連結業績予想を修正したと発表した。修正は、同日公表した投資有価証券売却益および固定資産譲渡に伴う特別利益の計上を反映したものだ。売上高、営業利益、経常利益の予想は据え置いた一方、親会社株主に帰属する当期純利益を見直した。　修正の背景には、政策保有株式の見直しにより、上場株式１銘柄を売却し、約１億５８００万円の投資有価証券売..

■フェーズ３技術実証を推進、行政ニーズ対応ドローンを開発　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１２月２６日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日～１２月３１日）において、営業外収益として助成金収入を計上すると発表した。対象は経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に関連する補助金である。　同社は同事業において、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」をテーマに、大規模技術実証（フェーズ３）を推進し..

■賃貸物件の解約に伴い建設協力金を没収　マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、２０２６年４月期第３四半期会計期間において、特別利益として不動産違約金収入を計上することを発表した。同社が所有する賃貸物件について、借主から中途解約の申し出があり、同日付で解約手続きが完了したことに伴うものだ。　これにより、没収した建設協力金５３００万円を「不動産違約金収入」として特別利益に計上する。なお、同特別利益は、２０２５年６月１３日に公表した２０２６年４月期の業績予想には織..

■ＰａｙＰａｙなど複数交換先に対応、１００株以上・１年以上保有が対象　ジュンテンドー＜９８３５＞（東証スタンダード）は１２月２６日、株主優待制度の一部変更を発表した。株主への感謝と投資魅力の向上を目的に実施してきた同制度について、利便性のさらなる向上を図る。従来の優待内容を維持しつつ、選択肢を拡充する点が特徴となる。　変更の中心は、優待品目へのデジタルギフトの追加である。これまで１年以上継続保有する１００株以上の株主に対し、ＱＵＯカード１０００円分を進呈していたが、今後は同額..

■親会社ＵＧＩ社と基本合意、取得価額は未定で取引スキームを協議　ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は１２月２６日、ＵＮＩＶＡ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃａｙｍａｎ、ＵＭＫＹ社）の株式取得に向け、親会社ＵＧＩ社と基本合意書を締結したと発表した。取得後は議決権比率５１％（２６５，２００株）を想定し、子会社化を検討する。　同社は第２次中期経営計画（２０２６年３月期から３カ年）で「２５・２・６０」を掲げ、事業の拡大と深掘りを成長戦略とする。..