「2025年12月」一覧

　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な仕入を継続している。２６年３月期は大幅増収増益・増配予想（２５年１１月１３日付で上方修正）としている。転貸借物件数が増加基調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を..

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため２６年６月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融（リバースモーゲージ保証）事業とした。そして２６年６月期は増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、高配当利回りな..

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２５年１１月期は増収増益予想としている。ファインケミカル事業、ＨＢＣ・食品事業、医薬事業が好調に推移する見込みだ。また積極的な事業展開で２６年１１月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待し..

■素材と表面処理の強み融合、ＣＯ２排出量削減と付加価値向上を狙う　中山製鋼所＜５４０８＞（東証プライム）は１２月１２日、ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）との間で業務提携に向けた基本合意書を締結すると発表した。カーボンニュートラルと循環型社会の実現を重点方針に掲げる同社は、国内で数少ない電気炉鋼板メーカーとして、ＣＯ２排出量の少ない電気炉鋼材の用途拡大と競争力強化を進めており、今回の基本合意はその戦略を具体化する一環となる。　提携の背景には、両社の事業方針の一致がある。中山..

■１００株以上の株主対象、契約９５０万回線突破の中核事業を優待に活用　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月１２日、第２９期株主優待制度の内容を決定したと発表した。２０２５年１２月末時点の株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声＋データ３０ＧＢ／月プランを６カ月間無料で提供する。一定の継続条件を満たした場合、さらに６カ月間の無料提供を追加する。株主への感謝とともに、同社グループの中核サービスである楽天モバイルへの理解を深めてもらうことが目的だ。■２０２５年１２月末株..

■根治切除や化学放射線治療が困難な食道がんが対象、最大１０年の独占販売期間　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月１２日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」について、「根治切除及び化学放射線治療の適応とならない食道がん」を対象とする希少疾病用再生医療等製品（オーファンドラッグ）に指定する通知を、厚生労働省から受けたと発表した。同社は２０２６年からの販売開始を目指している。　希少疾病用再生医療等製品指定制度は、医療上の必要性が高い品目を対象に厚生労働大臣が..

■医療面接力向上へ、ｍｉｍｉｋ　ＡＩを活用した実証研究　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）のグループ会社であるＱｕａｌｉａｇｒａｍは１２月１２日、静岡県立大学薬学部と、生成ＡＩを活用した薬剤師向けコミュニケーション教育プログラムの開発・実証に関する共同研究を開始したと発表した。薬剤師の医療面接力向上を目的に、教育現場で活用可能な生成ＡＩ教育ツールの体系的検証を進める。　同研究の背景には、服薬指導に加え患者背景や生活習慣を的確に把握する高度な対話力が薬剤師に求められる一方、従来..

■インド販売承認で４００万米ドル受領、日本では独占開発権を許諾　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１２月１２日、胃酸分泌抑制剤「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」を巡り、海外展開の進展に伴うマイルストン達成と、韓国ＨＫ　ｉｎｎｏ．Ｎ社との資本業務提携拡大を発表した。インドでの販売承認取得により一時金を受領するとともに、日本国内での事業化を見据えた提携強化と第三者割当増資を決議した。　まず、同社がＨＫイノエン社に導出したｔｅｇｏｐｒａｚａｎについて、提携先のインド大手製薬会社Ｄｒ..

■渋谷・六本木で展開する高付加価値寿司居酒屋を取り込み、首都圏と主要都市で拡大　ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）は１２月１２日、株式会社ＫＩＮＫＡ　ＦＡＭＩＬＹ　ＪＡＰＡＮの株式８０％を取得し、連結子会社化すると発表した。中長期方針に掲げる「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」の一環で、積極的なＭ＆Ａを成長戦略の中核に据える取り組みの一つとなる。　ＫＩＮＫＡ社は、カナダ発の寿司居酒屋「ＫＩＮＫＡ　ＳＵＳＨＩ　ＢＡＲ　ＩＺＡＫＡＹＡ」を渋谷・..