2025年12月一覧

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ナガオカ、中東プロピレン・プラント向けにスクリーン・インターナル大口受注、受注額約6億円

■設備更新需要を背景に約6億円の大口受注獲得 ナガオカ<6239>(東証スタンダード)は12月18日、中東のプロピレン・プラント向けにスクリーン・インターナルを大口受注したと発表した。過去に同社が製品を納入したプラントで設備更新需要が発生し、実績のある同社製品が再び採用された。受注金額は約6億円、契約納期は2026年12月である。 同件は、2025年8月8日公表の「2025年6月期 決算短信」に記載した2026年6月期の連結業績予想に織り込み済みで、業績予想の修正はないとして..

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オリエンタルチエン工業、4社間で業務提携、中堅チェーンメーカー連合を形成

■製品供給から海外展開まで相互活用、付加価値創出を狙う オリエンタルチエン工業<6380>(東証スタンダード)は12月18日、片山チエン、アールケー・ジャパン、加賀工業の3社と、チェーン事業(産業機械部品を含む)に関する4社間業務提携を行うと発表した。国内の労働人口減少や海外勢の台頭により競争が激化する中、単独での成長が難しくなるとの認識から、各社の経営資源を結集し、市場対応力を高める狙いである。 同提携は、2025年8月から連携を進めてきたオリエンタルチエン工業と片山チエン..

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ロイヤルホテル、沖縄・今帰仁村でコンドミニアムホテル運営へ、基本合意書を締結

■京阪電鉄不動産、セキスイハイム東海計画物件を運営、2028年秋開業予定 ロイヤルホテル<9713>(東証スタンダード)は12月18日、京阪電鉄不動産およびセキスイハイム東海が建設を計画するコンドミニアムホテル用途建物について、同社が運営を担う基本合意書を締結すると発表した。将来を見据えた計画的な投資の一環として新規ホテルを出店し、ホテル運営事業の収益拡大を図る。 同件の対象は「(仮称)沖縄県国頭郡今帰仁村ホテルコンドミニアム計画」で、所在地は沖縄県国頭郡今帰仁村渡喜仁西浜原..

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理想科学工業、フィリピン新設2社の株式取得へ、現地事業基盤を強化

■RCP社は過半数取得、CSC社は39%出資で事業拡大を推進 理想科学工業<6413>(東証プライム)は12月18日、フィリピン共和国に本拠を置く企業の株式を一部取得する方針を発表した。長年にわたり同社製品を販売してきた現地販売店の事業承継に伴い、新設された2社の株式を取得し、同国市場での事業拡大を図る。なお、本件は適時開示基準には該当しないとして任意開示とした。 同社グループは、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主力とするインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソ..

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ジャパンクラフトHD、投資有価証券売却で特別利益計上へ、売却益は約4300万円

■財務体質強化へ保有資産の効率化を推進 ジャパンクラフトホールディングス<7135>(東証プライム)は12月18日、連結子会社の藤久が保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。政策保有株式の縮減を通じて保有資産の効率化と財務体質の強化を図る狙いである。 売却対象は連結子会社が保有する上場有価証券6銘柄で、売却時期は2025年12月末までを予定する。売却益は約4300万円を見込むが、株価動向により変動する可能性がある。これ..

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スリー・ディー・マトリックス、欧州で次世代止血材「TDM-623」製造販売承認取得

■脳神経外科を含む複数領域で使用可能、安全性と有効性を両立 スリー・ディー・マトリックス<7777>(東証グロース)は12月18日、次世代止血材「TDM-623」について、欧州における製造販売承認を取得したと発表した。同社の欧州子会社3-D Matrix Europe SASが2024年5月に申請していたもので、第三者認証機関による審査を経て承認に至った。 TDM-623は、同社の止血材として初めて脳神経外科領域での使用が認められた製品である。治験を実施した脳神経外科に加え、..

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abc、暗号資産ポートフォリオ組み換え開始、NYANとBTCに戦略再配分

■暗号資産運用を刷新、最大10億円でNYAN市場買い付け abc<8783>(旧GFA)(東証スタンダード)は12月18日、暗号資産運用体制の強化と資産効率の向上を目的に、暗号資産ポートフォリオの組み換えプログラムを開始すると発表した。これまで保有してきたNYANMARU Coin($NYAN)、WOWBIT($WWB)、Nyanmaru GOLD Utility Token($AGF)などの一部を見直し、段階的に再配分を進める方針である。 今回の組み換えでは、流動性の高いN..

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フジ日本、株式分割に伴い株主優待制度を一部変更、少額保有層向けにQUOカード新設

■株式分割対応で保有区分と優待内容を見直し フジ日本<2114>(東証スタンダード)は12月18日、株主優待制度の一部変更を発表した。2026年1月1日を効力発生日とする株式分割に伴う対応で、株式の保有区分や優待内容を見直す。株主への感謝と投資魅力の向上、出来高や流動性の改善、同社事業への理解促進を目的としている。 変更前は、100株以上300株未満で1,000円相当の自社製品、300株以上500株未満で3,000円相当、500株以上1,000株未満で5,000円相当、1,0..