「2025年12月」一覧

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開し、今後の投資としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオ構築を目指すとしている。なお１２月１２日付で自己株式取得を発表した。また１２月１９日付で「過去の適時開示の開示遅延についての再発防止策の実施・運用状況に関するお知らせ」をリリースした。２５年１０月期は不動産の売却が計画を下回っ..

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２６年５月期は人件費の増加や物流センターリニューアルに係る費用の計上などで減益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、後半の挽回を期待したい。株価は最高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期..

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期は大幅増収増益だった。ＳＮＳ運用支援ツールｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの好調推移、新規Ｍ＆Ａ効果などで売上高が過..

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は、ＥＣサイト構築パッケージ等のＥＣソリューション事業、およびシステムインテグレーションやワークフローシステム等のＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大し、人件費等の増加を吸収する見込みだ。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が..

■会話を自動で文字起こし・要約、営業の記録負担を大幅軽減　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は１２月１９日、ビジネスデータベース「Ｓａｎｓａｎ」において、商談内容を自動で文字起こし・要約する「ＡＩ音声入力機能」を実装したと発表した。商談時に機能を起動するだけで会話内容を商談記録として保存でき、商談後のメモ作成にかかる手間を大幅に削減する。日常の営業活動の中で正確かつ網羅的な商談情報を自然に蓄積できる点が特徴だ。　商談記録は提案精度の向上やチーム内の情報共有に不可欠だが、..

■上場株式２銘柄売却で特別利益計上を発表　東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）は１２月１９日、保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益を計上すると発表した。政策保有株式の売却を進め、資産の効率化および財務体質の強化を図ることが目的である。売却対象は同社が保有する上場株式２銘柄で、売却期間は１２月１５日から１９日までとした。　今回の売却により、連結ベースで４０億円の投資有価証券売却益が発生した。個別決算では４６億円、連結決算では４０億円を、２０２６年..

■保有株数と年数で当選確率が高まる仕組み　ハルメクホールディングス＜７１１９＞（東証グロース）は１２月１９日、次期（２０２６年３月末基準日）の抽選で当たる株主優待における特別協賛品の内容を決定したと発表した。従来から実施している「必ず貰える選べる株主優待」は継続し、これに加えて抽選形式の特選優待を実施する。同社は株主に対し、雑誌や商品、体験を通じてグループの魅力や強みを実感してもらい、継続保有や新規投資の判断材料とする狙いを示している。　株主優待の対象は、毎年３月末および９月..

■顧客専用ＧＰＵクラスター構築で一時金７４００万ＵＳドルを追加受領　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月１９日、既に公表していた大口受注について契約条件を変更し、内容を更新したと発表した。業務提携先のナウナウジャパン株式会社（ＮＮＪ社）を通じ、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーを顧客とするオーストラリア・シドニーのＡＩデータセンター向けサービス利用契約を再締結した。顧客専用のＧＰＵサーバークラスター構成やネットワーク・セキュリティ設計などの追加対応が背..

■耐量子計算機暗号「Ｉｓｉｄｏｒｅ　Ｑｕａｎｔｕｍ」などを国内提供　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１２月１９日、米国のＡＩ・サイバーセキュリティ企業であるＦｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ－ＡＩ，Ｉｎｃ．（ＦＥＡＩ社）との合弁会社「Ｆｏｒｗａｒｄ　Ｅｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社」を設立し、同社からの出資払込が完了したと発表した。これにより、合弁事業を正式に開始した。■米国政府レベルで検証済みＡＩ・ＰＱＣ技術を日本市場へ投入　同社は中期経営計画で掲げる「超情報化社会でのキー..