「2025年11月」一覧

74860 サンリン

【新築マンションの短期売買を分析】　国土交通省は、三大都市圏および地方四市の新築マンション取引に関する調査結果を公表した。２０１８年１月から２０２５年６月までに保存登記がなされた約５５万戸を対象に、不動産登記情報と民間価格データを用いて短期売買や国外居住者による取得状況を分析したものである。■新築マンションの短期売買、都心６区で１２．２％に上昇、国外取得も増加　短期売買は東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部地域で増加が続き、中心部ほど割合が高い傾向が明確となった。東京..