「2025年11月」一覧

■「互助共助コミュニティ型資源回収ステーションの利用が寄与　アミタホールディングス（アミタＨＤ）＜２１９５＞（東証グロース）は、千葉大学予防医学センターとの共同研究において、「互助共助コミュニティ型資源回収ステーション（以下、ＭＥＧＵＲＵ　ＳＴＡＴＩＯＮ）」の利用が高齢者の要介護リスク低減に寄与する可能性を示す成果を発表した。　同研究は、奈良県生駒市および福岡県大刀洗町の３地区に居住する６５歳以上の高齢者９７３人を対象に、導入前後１年間の自記式郵送調査を実施したものである。調..

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　経営者の高齢化が問題になるなか、後継者不在の企業の割合が上昇している。2025年「後継者不在率」は62.60％で、前年の62.15％から0.45ポイント上昇した。 　代表者年齢が60代の企業では4

■２０２６年５月に新会社発足、道内１０拠点で地域貢献を加速　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１１月７日、北海道地域における事業体制を再編し、グループ会社である北海道伊藤園と土倉を経営統合すると発表した。統合後は新たに「北海道伊藤園」として２０２６年５月に事業運営を開始する。これは中期経営計画（２０２５年４月期～２０２９年４月期）に掲げる「経営基盤の強化」「国内既存事業の盤石化」を具現化するもので、北海道市場における販売力強化と地域密着型経営の深化を狙う。両社の経営資源を集..

■健診データから診療・薬配送まで一貫支援、働く世代の医療アクセス改善へ　Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は１１月１０日、ＮＴＴドコモの１００％子会社ミナカラと、ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）を活用したオンライン診療支援および服薬支援サービスに関する業務提携を締結したと発表。両社は、健保組合など保険者向けに、健診結果からオンライン診療・服薬指導・薬配送までを一貫して提供する新たな医療アクセスモデルを構築する。これにより、時間や場所にとらわれず医療につながれる仕組み..

■ＴｏＳＴＮｅＴ－３で８億円超の自社株買い実施　大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１１月１０日１０時、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果を発表した。取得は１１月７日の取締役会決議に基づき実施されたもので、株主還元および資本効率向上を目的として行われた。今回の取引では普通株式５０万９０００株を取得し、取得総額は８億２３５６万２０００円となった。　同社は１１月７日に自己株式取得の実施を決定しており、取得上限を普通株式５００万株、総額５０億円..

　2022年から3年連続で増加をたどっていた「すし店」の倒産が、減少に転じた。コロナ禍後、仕入食材の価格上昇や職人不足、ゼロゼロ融資の返済開始などで2024年1-10月の倒産は24件（前年同期比33....

■建設採算改善で大幅増益　ソネック＜１７６８＞（東証スタンダード）は１１月７日、２０２６年３月期第２四半期（中間期）の連結業績を発表し、売上高は前年同期比３６．９％増の８８億７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は６．７倍増の５億４５百万円と、大幅な増収増益となった。主力の建設事業における完成工事総利益率が６．０ポイント改善し、売上高も増加したことが寄与し、営業利益は７．１倍増の７億４０百万円、経常利益は５．８倍増の７億９３百万円を計上した。　同日開催の取締役会では、業績動..