「2025年11月」一覧

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力に、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は減益予想としている。米国における人工膝関節製品の供給制約、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費増加による製造コストの上昇、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化などを見込んでいる。ただしＯＤＥＶ社の製造能..

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期は増収増益予想（６月６日付で上方修正）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに２６年１０月期も積極的な事業展..

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は、ＥＣサイト構築パッケージ等のＥＣソリューション事業、およびシステムインテグレーションやワークフローシステム等のＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。１１月１７日には、アプリマーケティングプラットフォーム「ＭＧＲｅ」運営のメグリ社の株式取得（８０％程度）に向けた検討開始に関する基本合意書締結をリリースした。２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想としている。ＥＣソリ..

■ＰＨＳ共同経営で建築資材・住宅設備を再編、ＰＨＳは持分法適用会社に　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１１月１７日、連結子会社であるパナソニック　ハウジングソリューションズ（ＰＨＳ）の株式８０％を、ＹＫＫが設立する中間持株会社に譲渡する株式譲渡契約および株主間契約を締結したと発表した。これによりＰＨＳはＹＫＫグループの一員となる一方、パナソニック側は株式２０％を引き続き保有し、持分法適用会社として共同で経営に関与する体制となる。ＰＨＳとＹＫＫＡＰを..

■事業ポートフォリオ最適化と経営効率向上へ　チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は１１月１７日、連結子会社チエルコミュニケーションブリッジが営む進路情報事業の会社分割による譲渡に向けた基本合意を締結したほか、完全子会社沖縄チエルの吸収合併と、連結子会社オキジムの完全子会社化を決議したと発表した。高校生向け進学支援事業の外部譲渡と、沖縄地域を中心としたグループ会社の再編を同時に進めることで、事業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を図るとしている。■ＣＣＢの進路情報事業を新..

■カラーコンタクト事業を取得、商品拡充とＬＴＶ向上を推進　北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東証プライム・札証）は１１月１７日、リバースチェーンコンサルティング（ＲＣ社）の発行済株式２５０株の全てを取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結すると発表した。ＲＣ社はカラーコンタクトレンズをＱｏｏ１０や楽天市場などのＥＣモールで展開し、高評価レビューと高いリピート率を持つ販売サイト、９０種以上の商品群、効率的な受注・配送フローを有している。同社は「中期経営計画２０２８」において「..

■認知向上から顧客育成まで統合支援、サービス競争力を強化　ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は１１月１７日、Ｅｎｊｉｎ＜７３７０＞（東証グロース）との間で資本業務提携を行い、併せて同社に第三者割当による自己株式の処分を実施すると発表した。ＡＩ技術の進化に伴い、中堅・中小企業のマーケティングやＰＲの高度化が求められる中、両社の強みであるデジタルマーケティング支援とパブリシティ獲得力を融合し、認知向上から顧客育成まで一貫したコミュニケーション戦略を提供する体制..

■タイムズカー会員３６１万６千人に増加、拠点網も拡充　パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月期の月次速報（１０月）を発表した。駐車場事業国内は引き続き拡大基調となり、タイムズパーキングの売上高は前年同月比９．９％増となった。新規開発は２６６件・１万１８３６台、解約は６１件・２６６０台で、１０月末時点の累計は１万９６７９件・６９万７３７５台と、前月差で２１０件・９４５４台増加した。総駐車場数は２万７１５１件、総台数は８８万１５４５台に達し、直営駐..

■節目の感謝施策、今回限りで実施　ＢＲＵＮＯ＜３１４０＞（東証グロース）は１１月１７日、創業３０周年を記念した特別株主優待を実施すると発表した。会社法第３７０条および定款に基づく書面決議により決定したもので、株主からの継続的な支援に対する感謝を示す取り組みと位置付ける。対象は２０２５年１２月３１日現在で株主名簿に記載または記録されている４００株以上の保有株主とし、同社ＥＣサイトに設ける専用ページで利用可能なクーポン券を提供する。　特別株主優待の内容は、保有株数に応じて３段階に..