「2025年11月」一覧

■苗栗県の工場・倉庫を売却、事業ポートフォリオ見直しの一環　積水化成品工業＜４２２８＞（東証プライム）は１１月１９日、連結子会社である台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産を譲渡すると発表した。資本効率向上を目的とした事業ポートフォリオ見直しの一環で、台湾苗栗県銅鑼郷の工場・倉庫として利用してきた土地１４，１９５．９６平方メートルと建物５，５３０．６０平方メートルを売却する。譲渡益は約１０億円を見込み、譲渡価額や帳簿価額は譲渡先との協議により非開示とした。　譲渡先は外国..

■電動化・新エネルギー移行に対応し、意思決定と生産の柔軟性を高める再編策　ＮＯＫ＜７２４０＞（東証プライム）は１１月１９日、国内の生産拠点を再編し、２０２６年４月１日付で新たに生産会社５社を設立すると発表した。自動車や一般産業機械分野で電動化や新エネルギー対応が急速に進むなか、経営資源を最適化しつつ生産体制の柔軟性を高め、グローバル競争力を強化する狙いである。今回の再編は、同社の２０２３―２０２５中期経営計画に掲げる「グローバル成長への事業運営体制の整備」に基づく施策の一環で..

■ＡＩインテグレーションの専門性を結集し、ワンストップ支援体制を構築　ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は１１月１９日、子会社のＢＴＭＡＩＺが商工組合中央金庫と「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結したと発表した。ＢＴＭは２０２３年５月に商工中金と同内容の契約を結び、地方の中小企業を中心に多数の顧客紹介を受けてきた。中小企業のＤＸでは急速に進展するＡＩ技術の活用が有効とされ、ＢＴＭがＡＩインテグレーション事業に特化した子会社を設立したことから、新たにＢＴＭＡＩＺとの..

日本の社会保障制度の1つに生活保護があります。日本国憲法第25条の生存権の理念により法制化された生活保護法に基づく制度です。 そこでは生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保...