「2025年11月」一覧

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進している。さらに重点施策として、生成ＡＩ活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上も推進している。２６年６月期は大幅営..

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。さらに２６年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値..

■１００株以上の株主が対象、優待額は最大３，５００円相当に拡大　ユニカフェ＜２５９７＞（東証スタンダード）は１１月２０日、株主優待制度を変更し、長期保有株主への優遇を拡充すると発表した。株主からの継続的な支援に報いるとともに、投資魅力の向上を図る狙いがある。現行制度では保有株数に応じてコーヒー製品詰め合わせを贈呈してきたが、今回新たに「継続保有期間」を優待内容の基準に加えた。　変更後は、１００株以上１，０００株未満と１，０００株以上の２区分を維持しつつ、５年以上の長期保有株主..

■ＡＩ共同研究と提携網活用でユーザー利便性を強化、企業価値向上を目指す　全国保証＜７１６４＞（東証プライム）は１１月２０日、オンライン住宅ローン比較診断「モゲチェック」などを運営するＭＦＳ＜１９６Ａ＞（東証グロース）との資本業務提携を締結したと発表した。全国保証は住宅ローン保証を主力とする独立系保証会社で、中期経営計画に掲げる「住宅ローンプラットフォーマー」化の実現に向け、両社の強みを生かしたサービス高度化を図る方針を示した。ＭＦＳ社はＡＩ技術とクレジット分析を強みとし、モゲ..

■３３０万株の自己株式取得へ、株価割安を判断　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１１月２０日、自己株式取得を決定したと発表。取得枠は上限３３０万株で、発行済株式数（自己株式を除く）の１．３４％に相当し、総額は１５０億円となる。取得期間は２０２５年１１月２１日から２０２６年２月１０日までで、東京証券取引所での市場買付により実施する。同社は長期ビジョン“みんなを笑顔に導く灯台に”のもと企業価値と株主価値の向上を掲げ、成長投資と株主還元の両立を進めている。　今回の決定は、同社業..

■２０２６年２月に株式譲渡実行予定、手元資金で取得を完了　ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は１１月２０日、ビニールカーテンなどのＢｔｏＢ受注プラットフォームを運営するチームライクの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。同契約は取締役会決議に基づくもので、東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報と判断し任意開示したものと説明している。株式取得価額は１４．２億円、アドバイザリー費用を含めた総額は概算１４．３億円で、２０２６年２月１日..

■基準日は１２月１６日、発行済株式は約１,４３９万株へ増加　日本動物高度医療センター＜６０３９＞（東証グロース）は１１月２０日、株式分割、定款の一部変更、配当予想に関する決議を発表した。今期２度の業績予想上方修正で株価が高水準となり、投資単位が大きくなっていたことから、１株を５株に分割する。飼い主層を含む個人投資家が保有しやすい水準に調整し、新ＮＩＳＡ制度でも購入しやすくすることで、投資家層の拡大と株式の流動性向上を狙う。基準日は１２月１６日、効力発生日は１２月１７日で、発行..

■ＩＲ活動拡充で企業価値向上　武蔵野興業＜９６３５＞（東証スタンダード）は１１月２０日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。同社は２０２５年８月に福証への重複上場申請を公表しており、今回の承認により東京証券取引所スタンダード市場との重複上場が実現する見通しとなった。上場予定日は１１月２７日である。　同社は、ガバナンス強化やＩＲ活動の拡充を通じて事業内容の認知度向上と企業価値の向上を目指してきた。福証本則市場への上場は、投資家との接点拡大により株式時価および流..

■自己株式取得を中止し未消化分１億円を配当に振替、株主還元を強化　スター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）は１１月２０日、２０２５年１１月期の期末配当予想を４円引き上げ、１株当たり２２円００銭へ修正すると発表した。年間配当予想は３３円００銭から３７円００銭となる。同社は株主還元を経営の重要課題に位置づけ、成長投資を優先しつつ安定配当と増配を継続する方針であり、総還元性向４０％の達成を目指している。今回の増配は、好調な業績と未消化の自己株式取得枠約１億円を期..