「2025年10月」一覧

■若年層マーケティング力を取り込み、オンライン中心の事業構造を補完　ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は１０月１７日、ＹＡＳＵＭＩ　ＷＯＲＫＳ（愛知県名古屋市）を連結子会社化すると発表した。株式取得価格は１億３７００万円で、議決権所有割合は６７．０％となる。ＹＡＳＵＭＩ　ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳ発信を起点とした体験型ワークショップ店舗を展開し、Ｚ世代を中心に高い人気を得ている企業である。ピクスタは本件を通じて、同社のマーケティング力とオフライン事業運営ノウハウを取り込み、中長..

■第１３・１４回新株予約権と転換社債の調達資金を活用　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１７日、連結子会社の香港法人ＧＰＴパルススタジオリミテッドがイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。今回の取得は１０月１６日に実施され、１２３．０９ＥＴＨ（総額５０万米ドル）を取得した。同社は、外部借入および１０月１４日に発行した第１３回・第１４回新株予約権、並びに第４回無担保転換社債型新株予約権付社債による資金を活用し、暗号資産の取得を進めている。..

■致死的不整脈を抑制、ｉＰＳ細胞由来心筋移植の安全性を向上　スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は１０月１７日、ハーバード大学との共同研究成果が国際科学誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載されたと発表した。掲載論文は、同社が開発した自己組織化ペプチド「ＲＡＤＡ１６」を用いた心臓再生医療研究に関するものであり、ｉＰＳ細胞由来心筋細胞移植の安全性と機能性を大きく前進させる内容となっている。従来の移植治療では、移植細胞の異常拍動に起因する致死的な不整脈（自動能）が課題であ..

■再生可能エネルギーの導入拡大を支える系統用蓄電池事業を加速　スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ダイサン（広島県廿日市市）から、福岡県筑紫野市の系統用蓄電所の土地・設備および電力接続権を取得することを発表した。今回の決定は、同社が推進する系統用蓄電池事業の拡大戦略の一環であり、再生可能エネルギー導入の促進を目的としたものとなる。取得契約は同日締結予定で、接続連系日は２０２６年３月１０日、運転開始は同年４月３０日を予定している。　同社は２０２５年７月に..

■ＡＩ活用による自治体支援を強化、住民サービスの質向上を目指す　サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は１０月１７日、ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）の非連結子会社であるイクシーズラボの全株式を取得し完全子会社化すること、並びに同社の子会社である株式会社シナジーを存続会社、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併を実施することを発表した。株式譲渡契約および吸収合併契約は同日付で締結され、株式取得日は１１月２８日、合併効力発生日は１２月１日を..

■東海地方での知名度向上と個人株主拡大を目的に名証メイン市場に上場　Ｔ．Ｓ．Ｉ＜７３６２＞（東証グロース）は１０月１７日、名古屋証券取引所から同社株式のメイン市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は２０２５年１０月２４日で、これによりＴ．Ｓ．Ｉは東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。同社は、上場によって投資家層の拡大を図り、企業の成長基盤を強化する狙いを示した。　同社によると、名証メイン市場への上場は、特に東海地方における認知度向上と、個人株主の増加を通じた株..

■放射線測定機器や光学結晶製造の技術を取得、検査・光学事業の成長加速へ　ニレコ＜６８６３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、計測機器および光学結晶の製造販売を手がける応用光研工業株式会社（東京都福生市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は概算８２６百万円で、１０月２０日に契約を締結し、３０日に株式譲渡を実行する予定である。ニレコは同社を通じて、検査機事業およびオプティクス事業の成長を加速させる狙いだ。　応用光研工業は１９６３年設立の老舗メーカーで、放射線測定..

■群馬県伊勢崎市で第三弾となる蓄電所が稼働、総投資額は約１０億円　ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は１０月１７日、群馬県伊勢崎市において同社２ヶ所目となる「ポート群馬伊勢崎第二蓄電所」の商業運転を開始したと発表した。これにより、同社は「群馬伊勢崎第一」「群馬太田」に続く３ヶ所の系統用蓄電所をすべて稼働させ、総投資規模は約１０億円に達した。系統用蓄電所事業は、再生可能エネルギー導入拡大に伴う発電量変動に対応するための需給調整力を確保する仕組みであり、電力市..

■ブランド戦略・広告の実績持つＢｉｒｄｍａｎと連携、新たな顧客接点創出を狙う　海帆＜３１３３＞（東証グロース）は１０月１７日、Ｂｉｒｄｍａｎ（東京都渋谷区）との間で、同社が企画する国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ　ＣＵＰ　２０２５＠Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」の運営、ＰＲ広告、アテンド業務などに関する業務委託契約を締結することを決議したと発表した。開催は２０２５年１２月６日と７日で、同大会は同社が新規事業として展開する「Ｓｅａ　Ｓａｉｌプロジェクト」の一環となる。ブランド戦略やエンター..