「2025年10月」一覧

■若年層中心に消費イベントとして定着、地域経済にも波及　日本では１０月３１日のハロウィンが、若者や家族層を中心に広く定着し、消費・観光・金融市場にまで波及する社会的イベントとなっている。２０２５年の市場規模は日本ハッピーハロウィン協会の推計で１,２５０億～１,３５０億円と見込まれ、バレンタインデーを上回る規模に拡大している。主な消費分野はお菓子・スイーツ、仮装・装飾、飲食・ナイトエコノミー、イベント・観光であり、特に量販店やコンビニでの菓子売上は前年比１０５～１１０％と堅調に..

■銘柄分析・株主優待・業績上方修正・金融政策・ＤＸ・建設ロボ・ハロウィン経済効果：２０２５年の国内市場規模は１,２５０～１,３５０億円に拡大。菓子・仮装・外食需要が高まり、森永製菓、江崎グリコ、明治ＨＤ、キャンドゥ、セリアなど関連銘柄に追い風。１０月末を起点とする「ハロウィン効果」で株価も上昇傾向。・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：２０２６年１～３月期に東京ディズニーランドとシーで新イベント開催。「ミニーのファンダーランド」と新ショー「ダンス・ザ・グローブ！」..

■東京ディズニーランドで「ミニーのファンダーランド」、シーでは「ダンス・ザ・グローブ！」初公演　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は１０月３０日、２０２６年１～３月にかけて、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーで新たな季節イベントを実施すると発表した。ランドではミニーマウスを主役に据えた「ディズニー・パルパルーザ“ミニーのファンダーランド”」を開催し、シーでは約１２年ぶりに「ウォーターフロントパーク」で新規ステージショー「ダンス・ザ・グローブ！」を公演する..

■タイ最大の医療グループ向けに供給、２０２９年稼働予定　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１０月３０日、タイのバンコク病院本院内にある「ワタノソットがん病院」向けに、次世代陽子線治療システムを受注したと発表した。同システムはバンコク市内で新設される「陽子線治療センター（仮称）」に導入され、２０２９年から稼働を開始する予定である。東南アジアの医療機関における陽子線治療システムの受注は同社として初の事例となる。発注元のＢａｎｇｋｏｋ　Ｄｕｓｉｔ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｅｒｖ..

■市場と産地を横断的に分析可能に、農業経営の意思決定を支援　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は１０月３０日、青果市況情報アプリ「ＹＡＯＹＡＳＡＮ（Ｒ）」をアップデートし、新たに「市況分析」機能を有料サービスとして追加したと発表した。農業関係者の経営判断を支援するデータビジネスを本格展開するもので、農業ＤＸ戦略の一環として位置づける。今回の機能拡張により、従来の市況速報や価格動向に加え、市場・産地ごとの視点で青果物流通を多角的に把握できるようになった。　同アプリは、同社が２..

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開している。今後の投資方針としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。２５年１０月には系統用蓄電池事業への本格的な投資を開始した。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。安定的な家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。さ..

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、大幅増収増益予想としている。前期苦戦したゲーム分野や医療分野が回復に転じるほか、下期には高橋書店グループの収益も寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１０..

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。さらに２６年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸..

（決算速報）　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１０月３０日に２６年３月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。米国における人工膝関節製品の供給制約が影響したほか、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費の増加による自社製造コスト上昇なども影響した。そして通期業績予想を下方修正した。人工膝関節製品の供給制約の影響が下期も継続するほか、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化なども影響する見込みだ。なお２６年３月期の配当予想は据え置..