「2025年09月」一覧

■２０２８年に売上５００億円・営業利益５０億円を目指す経営計画の一環　力の源ホールディングス＜３５６１＞（東証プライム）は９月１７日、スペイン王国バルセロナに「ＩＰＰＵＤＯ」第１号店を開業したと発表した。２０２４年６月に設立した孫会社ＩＰＰＵＤＯ　ＥＳＰＡÑＡ，Ｓ．Ｌ．を通じて展開するもので、同社は２０２８年３月期までに「売上５００億円、営業利益５０億円以上」を掲げており、海外市場での新規出店が成長戦略の柱となっている。バルセロナは観光都市として日本食人気が高く、ブランドの親..

■プロンプトインジェクションや情報漏洩などＬＬＭ特有の脅威を網羅的に診断　イー・ガーディアン＜６０５０＞（東証プライム）グループのＥＧセキュアソリューションズは９月１７日、生成ＡＩや大規模言語モデル（ＬＬＭ）の活用に伴う新たなセキュリティリスクに対応する「ＬＬＭ脆弱性診断サービス」の提供開始を発表した。親会社のイー・ガーディアンはネットパトロールや脆弱性診断など幅広いネットセキュリティ事業を展開しており、今回の新サービスは急速に普及する生成ＡＩの利用環境における情報漏洩や誤情..

■市場競争の激化を回避、次世代経済圏の成長を取り込む方針　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は９月１７日、取締役会において、８月２５日に発表した「ビットコイントレジャリー事業」の方針を転換し、対象資産をビットコイン（ＢＴＣ）からイーサリアム（ＥＴＨ）に切り替えると公表した。同社は市場の急速な変化とイーサリアム経済圏の高い将来性を踏まえ、株主価値の最大化を目指す戦略的決断と位置付けている。国内ではイーサリアムを本格的にトレジャリー資産とする上場企業が存在せ..

■１株６０円配当に修正、株主優待にドライヤー追加　ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）は９月１７日、配当方針の変更、配当予想の修正（増配）、および株主優待制度の変更を発表した。同社は株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、資本構成の最適化を踏まえて還元方針を見直した。従来の「配当性向３０％基準または直近実績の高い方」から、「配当性向５０％基準または１株当たり６０円の高い方」へと基準を改定し、進行期（２０２５年１０月期）から適用する。これにより、期末配当予..

■「ハイブリッドトレジャリー戦略」一環として収益多様化を推進　ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は９月１７日、暗号資産の取扱開始を正式決定するとともに、ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）とビットコインを活用したトレジャリー戦略に関する業務提携に向けた基本合意を締結したと発表した。同社は９月９日の取締役会で最大１５０億円規模を上限とする段階的なビットコインの保有方針を決議しており、レンディング等を通じた金利収入の確保や一部売却による利益実現を..

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は米国における一部製品の供給制約の影響などにより下方修正して減益予想としたが、積極的な事業展開で２７年３月期の回復を期待したい。なお配当予想は据え置いている。株価は下方修正も嫌気して４月の年初来安値に接近したが..

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は増収増益予想としている。国内において販売価格適正化や生産性向上を推進するほか、インドネシア拠点に新規生産ラインを導入して収益拡大を図る。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は８月の..

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２６年３月期は小幅減益予想としている。新中期経営計画の達成に向けた「足場固め」の年と位置付け、先行投資による費用増加を見込んでいる。ただし保守的と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや..

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。２６年３月期は研究開発投資や海外子会社における基幹システム投資などを考慮し、さらに営業外での為替差益を見込まず小幅減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だったが下値固め完了..