「2025年09月」一覧

■Ｍ＆Ａ戦略を加速、スポーツ産業でのシナジー創出狙う　スポーツフィールド＜７０８０＞（東証グロース）は９月１９日、スポーツ用品企画販売を手掛けるリンドスポーツの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は２００株で、取得価額は６６５百万円、アドバイザリー費用等を含めた総額は７億２２００万円となる。株式譲渡実行日は１０月１日を予定している。今回の子会社化は、「日本を代表するスポーツカンパニーへの飛躍」を掲げる同社の経営ビジョン実現に向けたＭ＆Ａ戦略の一環であり、事業拡大..

■臨床試験で進行抑制効果を確認、副作用による中止は２％未満　アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は９月１９日、補体因子Ｃ５阻害剤「アイザベイＴＭ硝子体内注射液２０ｍｇ／ｍＬ」について、萎縮型加齢黄斑変性（ＡＭＤ）における地図状萎縮（ＧＡ）の進行抑制を効能・効果とする製造販売承認を日本で取得したと発表した。今回の承認は「医薬品の条件付き承認制度」のもとで認められ、承認申請から７カ月での取得となった。ＧＡを対象とする治療薬は日本で初めてであり、同剤はファーストインクラスの新..

■調達資金５６４億円超を充当、デジタル資産トレジャリー戦略を加速　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は９月１９日、資金使途の変更と暗号資産イーサリアム（ＥＴＨ）の購入を決議したと発表した。従来はビットコインを取得する「ビットコイントレジャリー戦略」を掲げていたが、市場環境や競合動向を踏まえ、デジタル資産戦略をＥＴＨに一本化する方針へ転換した。同社はイーサリアムを「次世代インフラ資産」と位置づけ、スマートコントラクトやＤｅＦｉ、ＮＦＴといった新産業領域の基..

■初の開発型ビジネス、２０２５年７月着工・２０２６年９月竣工予定　霞ヶ関キャピタル＜３４９８＞（東証プライム）は９月１９日、大東建託との合弁会社を通じて、ドバイで不動産開発事業に参入すると発表した。第一号案件として、同社子会社が保有していた「Ｅｍｅｒａｌｄ　Ｈｉｌｌｓ」の開発用地を合弁会社へ売却し、２０２５年７月に着工、２０２６年９月竣工を予定する。霞ヶ関キャピタルの１００％子会社であるＫＭＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌ．Ｌ．Ｃ．がプロジェクトマネジメントを担い..

■政策保有株式の見直しで資産効率向上、２０２６年３月期業績に反映　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は９月１９日、特別利益の計上と東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を発表した。同社は政策保有株式の見直しを進め、資産効率の改善と財務体質の強化を目的に、保有する非上場株式１銘柄を９月３０日に売却することを決定した。これにより、２０２６年３月期第２四半期（累計）および通期において５０００万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定である。　今回の株式売却に..

■農地区画情報更新の新手法開発業務を受注　アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は９月１９日、連結子会社のアクセルスペースが農林水産省の一般競争入札で「令和７年度行政記録情報等を活用した筆ポリゴン更新効率化手法の調査・開発業務」を落札したと発表した。落札金額は税抜２２００万円で、履行期間は契約締結日から２０２６年２月１０日までを予定している。発注機関は農林水産省大臣官房統計部で、筆ポリゴンと呼ばれる農地一筆ごとの区画情報の更新効率化を目的とする。　従来、..

■国内最大級ＳａａＳ比較サイト「ＢＯＸＩＬ」運営会社、連結範囲から除外へ　マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は９月１９日、連結子会社スマートキャンプの全株式をエムキャップ二十一号に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結したと発表した。これに伴い、スマートキャンプおよびその子会社ビズヒントは連結範囲から除外される。譲渡価額は守秘義務により非公表だが、公正なプロセスを経て決定され、最終的には資産や負債の調整を反映して確定する予定である。譲渡実行日は２０２５年１１月４日..

■「アイリーア」「シンポニー」「ランマーク」後続品が承認、治療選択肢拡充へ　富士製薬工業＜４５５４＞（東証プライム）は９月１９日、バイオ後続品（バイオシミラー）３製品４品目について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表した。承認されたのは「アフリベルセプトＢＳ硝子体内注射液／注射用キット」「ゴリムマブＢＳ皮下注５０ｍｇシリンジ」「デノスマブＢＳ皮下注１２０ｍｇＲＭ」である。これらはいずれも既存の先行薬に対応する後続品であり、眼科領域、関節リウマチ治療、がんや骨疾患領域と..

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、成長戦略として国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。９月１９日には、自転車産業振興協会が皇居外苑にて９月２１日および２８日に開催する自転車利活用の実証試験に、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが協力（参加者用の電動アシスト自転車を提供）するとリリースした。２６年..