「2025年09月」一覧

■ＡＩ・デジタル化支援分野で協業機会を拡大、グローバル戦略の一環　モンスターラボ＜５２５５＞（東証グロース）は９月２２日、ラテンアメリカ地域の成長企業に投資する「ＢＶＣ　ＬＡＴＡＭ　ＩＭＰＡＣＴ　Ｆｕｎｄ」への出資を決議したと発表した。同社は「ＡＩを軸とした高付加価値ソリューションの提供」と「グローバルデリバリー体制の強化」を成長戦略の柱に据えており、今回の出資は新興市場へのアクセス強化と競争優位性確立を狙ったものである。ラテンアメリカは人口６．６億人、都市化率８２％と大規模..

■細胞の代謝・物質交換を比較検証、抗体産生の要因を解明　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜６０９０＞（東証グロース）は９月２２日、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）と抗体医薬の生産性向上に向けた取り組みを開始すると発表した。同社は、７月にリリースした「バイオものづくり」生産性向上支援サービスを活用し、メタボローム解析の技術とノウハウを提供する。第一三共が保有する複数の細胞株を対象に、代謝や物質のやり取りを比較検証し、抗体産生に影響する要因を明らかにすることを目指す。..

■為替評価損の影響減少が収益押し上げ、テレビやＳＮＳ効果も寄与　神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は９月２２日、２０２５年８月度の月次業績を発表した。単体売上高は前年同月比３．８％増の４５５億４２００万円、売上総利益は２４．０％増の４９億３６００万円となった。営業利益は３３．６％増の３１億１００万円、経常利益は３４億５９００万円を計上し、前年同期の４９億円赤字から黒字転換を果たした。為替予約による評価損の影響が軽微にとどまったことが黒字化に寄与した。　８月度の「業務スーパー..

■日本市場で先駆的な上場企業、戦略的財務資産としてＢＴＣを位置づけ　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は９月２２日、１７日に開催した臨時株主総会で承認された定款変更および暗号資産関連事業推進の決議に基づき、ビットコイン（ＢＴＣ）の本格購入を開始したと発表した。初回購入は２３.１８０７ＢＴＣ、総額４億円であり、累計保有は４０.６８８２ＢＴＣ、総投資額７億円に達した。同社は自己資金を用い、計画的に取得を進める方針を示した。　同社は、ビットコインを戦略的財務資産として位置..

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は、９月２２日に２６年２月期第中間期・通期連結業績予想および配当予想の上方修正を発表した。コンビニエンスストアが実施したキャンペーンなどにより販売が好調に推移した増収効果に加え、製品価格改定、原料野菜仕入価格の安定推移、労務費・物流費抑制などが寄与した。なお、会社予想を単純計算すると下期を下方修正した形になるが、保守的な印象が強く、通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年..

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業を展開している。さらに写真加工技術、印刷技術、ＸＲ技術、空中映像技術を融合した新サービスの展開を本格化させている。２５年９月にはＡＳＫＡ３Ｄ技術を活用した「浮空（うくう）ライブステージシリーズ」の販売を開始した。また９月２４日～２６日開催の「推し活ＥＸＰＯ関西展」およ..

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。２６年１月期も増収増益予想としている。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを中心とするソフトウェア事業の成長が牽引する見込みだ。中間期の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能..

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期は増収増益予想（６月６日付で上方修正）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は..

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして脱炭素解体ソリューションを推進している。２６年１月期は営業積算体制整備遅れによる大型工事受注機会減少や、客先都合による工事一時中断の影響などで業績予想を下方修正（９月９日付）したが、前期比では増収増益を確保する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に市場環境..