「2025年07月」一覧

■多言語コミュニケーションで顧客満足度向上を目指す　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は７月２９日、通信子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮがフィリピン大学と共同で、生成ＡＩを活用した地域特化型顧客管理システム「ＬｉｋａｓＧＰＴ」の開発に向け協定書を締結したと発表した。同システムは、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を基盤に、フィリピンの１７０を超える地域語や文化に対応し、多言語・多地域における企業と顧客の双方向コミュニケーションを円滑化する。光ファイバーや海底ケーブルに加え、ＡＩ領..

■欧州最大級の代理店と連携し、低価格・高性能ドローンで市場を開拓へ　テラドローン＜２７８Ａ＞（東証グロース）は７月２９日、ドイツ最大級の産業用ドローン販売代理店であるＵ‑ＲＯＢと、自社開発の屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ｘｒｏｓｓ　１」の販売契約を締結したと発表した。ドイツ国内１０拠点を展開し、多くの大手企業を顧客に持つＵ‑ＲＯＢとの提携により、欧州市場における同製品の販路拡大を図る。高性能かつ低価格である同機体の特長を活かし、屋内点検領域での需要拡大を見込む。　「Ｔｅｒｒ..

■ＥＤＲ・ＥＰＰ・バックアップ・監視を一括提供、導入障壁を低減　バリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）は７月２９日、ランサムウェア攻撃による業務停止や信用失墜のリスクに直面する中堅・中小企業に向け、年額９９万円（税別）の対策パッケージを８月１日から提供すると発表した。ＥＰＰ（アンチウイルス）やＥＤＲ、バックアップ機能、２４時間３６５日のセキュリティ監視（ＳＯＣ）を一括して提供し、サプライチェーン全体から社内システムに至るまで堅固な保護体制を構築する。　中堅・中小企業は..

■資産効率改善で投資有価証券を一部売却　東京通信グループ＜７３５９＞（東証グロース）は７月２９日、連結子会社が保有する非上場の投資有価証券１銘柄を売却し、約５億９００万円の投資有価証券売却益を計上する見込みであると発表した。今回の売却は、資産効率の向上を目的とした保有株式の見直しの一環として実施される。　同売却益は、２０２５年９月中に発生する予定であり、２０２５年１２月期第３四半期（７月１日～９月３０日）の連結決算において営業外収益として計上される見通しである。対象となる証券..

■点検作業の省力化と安全性向上に向けたドローン活用　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は７月２９日、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」において採択された鉄道点検ソリューションの開発プロジェクトに関し、補助金収入１億１０００万円を営業外収益として計上すると発表した。これは２０２５年５月１日から７月３１日までの第４四半期会計期間中の計上となる。　同社は「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築」を目的に、自動巡回ドローンとデジタ..