「2025年07月」一覧

■前年高水準の反動を克服し、堅調な需要に支えられた伸び　インターメスティック＜２６２Ａ＞（東証プライム）は７月４日、２０２５年６月度の国内月次売上速報を発表した。６月の全店売上高は前年同月比６．１％増、既存店売上高は２．１％増となった。前年同月の好調な売上の反動があった一方、コラボレーション商品やＵＶ関連商品の堅調な売上が寄与した。月末時点の店舗数は３１６店で、６月中に２店舗を新規出店した。　上半期（１～６月）の累計では、全店売上高が前年比１０．０％増、既存店売上高は６．４％..

■ジュラシックコラボや夜限定メニューが集客に寄与　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は７月４日、２０２５年６月の月次業績とマーケティング施策、広告賞受賞について発表した。６月の全店売上高は前年同月比５.１％増、既存店売上高は３.６％増となり、客数・客単価ともに前年を上回る結果となった。第２四半期（４～６月）の全店売上高は７.８％増、既存店売上高は６.２％増で、好調な販売推移が続いている。　６月は、地域限定のてりやきメニューシリーズに加え、映画「ジ..

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２６年３月期は横ばい予想としているが、やや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。なお７月４日付で主要株主およびその他の関係会社の異動をリリースした。株価は動意づいて年初来高値を更新した..

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２５年６月期は経常・最終利益を上方修正して大幅増益予想としている。ネット型リユース事業の好調が牽引する見込みだ。またＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約の期限前解約に係わるデリバティ..

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。７月２９日には楽器に特化した新業態としてトレファク楽器の１号店をオープンする。２６年３月期も増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来高値圏から反..

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２６年３月期は小幅減益予想としている。新中期経営計画の達成に向けた「足場固め」の年と位置付け、先行投資による費用増加を見込んでいる。ただし保守的と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値..

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、成長戦略として国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。２６年３月期は増収、営業・経常増益予想としている。主力のＬＰガス・石油事業の強化や、非エネルギー事業の収益拡大を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一..

186A0 Ｇ－アストロスケール

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は上方修正（６月１２日付）し、営業利益と経常利益については従来の赤字予想から一転して黒字予想とした。なお同社は２７年５月期以降の持続的な成長軌道を実現するため、２５年５月期から２６年５月期にかけて、広告宣伝・営業活動およびＡＩ開発事業への先行投資を予定..

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。２５年６月期は大幅増益予想としている。ビジネスインテリジェンス事業が好調に推移するほか、マーケティング支援事業におけるコスト最適..