2025年07月一覧

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FIXER、「GaiXer(ガイザー)」が仙台市の生成AI実証案件に採用、会計業務の効率化を支援

■会計課業務にAI導入、約300アカウントで実証 FIXER<5129>(東証グロース)は7月8日、同社が提供する生成AIサービス「GaiXer(ガイザー)」が、宮城県仙台市による「仙台市生成AI導入実証等業務」案件で採用されたと発表した。今回の導入は、職員の業務効率化とAIへの理解促進を目的とし、令和7年6月23日から約2カ月間実施されている。実証では、検索拡張性(RAG)技術を活用した生成AIを会計審査業務に導入し、関連文書をもとに職員の質問に対しAIが回答する環境の構築..

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NITTOKU、ペロブスカイト太陽電池生産ラインの大型受注を獲得、数十億円規模

■エネルギー転換の鍵、製造装置に国内需要 NITTOKU<6145>(東証スタンダード)は7月8日、次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池の製造ライン向けに、ロール・ツー・ロール設備の大型受注を獲得したと発表した。受注額は数十億円規模で、2025年3月期の連結売上高の10%未満に相当する。仕向地は国内とされ、来期以降の業績への寄与が見込まれている。 同社はこれまで、客先専用機に加え、デファクトスタンダード製品としてロール・ツー・ロール設備の開発と販売を推進してき..

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fonfun、M&A DXに資本参加、持分法適用会社化へ

■2025年7月に株式20%を取得、将来的な子会社化も視野 fonfun<2323>(東証スタンダード)は7月8日、M&A仲介事業を展開する株式会社M&A DXの株式20%を取得し、持分法適用会社とすることを発表した。同社は、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」において、M&A戦略を成長の柱に据えており、今回の株式取得もその一環となる。対象となるM&A DXは、2025年1月に中小企業庁の「M&A支援機関」登録を取り消された経緯があるが、コンプライアンス体制の再構築を進め..

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セキュアヴェイル、東芝ITサービスが「NetStare Cloud」を採用、サイバー攻撃対策強化へ

■短期導入・低コストでSOC体制を支援、全国企業に展開 セキュアヴェイル<3042>(東証グロース)は7月8日、同社が提供する統合セキュリティ運用サービス「NetStare Cloud」が東芝ITサービスに採用されたと発表した。東芝ITサービスは、SOC(Security Operation Center)機能の強化を目的に、同サービスを通じて企業のITシステムに対する監視とログ分析を実施し、サイバーインシデントへの迅速な対応を図る。 サイバー攻撃の高度化とDXの進展を背景に..

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Chordia Therapeutics、DWTIと眼科疾患治療薬開発で共同研究を開始

■がん領域の知見を眼科領域に応用、新薬創出を目指す Chordia Therapeutics<190A>(東証グロース)は7月8日、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(DWTI)<4576>(東証グロース)と眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究契約を締結したと発表した。今回の共同研究では、Chordia社が抗がん薬パイプラインの探索研究段階において保有するキナーゼ阻害活性を有する特定化合物を用い、眼科疾患への適応可能性を検証する。両社はそれぞれの技術と知見を活かし、眼科..

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CAICA DIGITAL、ネクスを株式交換で完全子会社化、M2Mソリューション事業を開始

■株式交換で資金温存し成長投資を加速、Web3とIoT技術の融合で競争優位性を確立へ CAICA DIGITAL<2315>(東証スタンダード)は7月8日、ネクスを株式交換により完全子会社化する契約を締結したと発表した。株式交換は10月16日に効力を発する予定で、これに伴いネクスは同社の連結子会社となる。今回の株式交換は、資金の効率的な活用と今後の成長投資への備えを目的としており、両社の技術や顧客基盤を統合し、ブロックチェーンやAI、IoTを軸とした包括的なデジタルソリューシ..

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弁護士ドットコムのCVC、訴訟・仲裁ファンド運用会社に出資、オルタナティブ投資分野への参入を強化

■アジア太平洋と米国で訴訟・仲裁ファンドを運用 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は7月8日、同社が運営するコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「プロフェッショナルテック・キャピタル」が、訴訟・仲裁ファンドを手がけるTrailblaze Asset Management(東京都港区)に対して出資を行ったと発表した。出資先はアジア太平洋地域および米国におけるオルタナティブ投資を中心に、収益と安定性の両立を目指す戦略を展開している。 Trailblaze As..

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ニーズウェル、日本年金機構のRPA業務を落札、年金機構の業務効率化へ

■ICT基盤上でのシナリオ開発と保守に対応 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は7月8日、日本年金機構から「RPAツールの機構ICT基盤再構築対応およびRPAツール保守業務」を落札したと発表した。定型業務の自動化と保守業務の安定運用により、同機構の業務効率化を支援する内容で、同社は過去の公共・民間分野でのRPA関連業務の経験を活かし、高度なRPAシナリオ設計・開発および定期的な保守に取り組む方針である。 同社は、NTTデータのRPAツール「WinActor」において3年..

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ANAPホールディングス、子会社が2.5億円分のビットコインを新規購入、総投資額は約30億円

■ビットコイン追加取得で総保有200BTC突破 ANAPホールディングス<3189>(東証スタンダード)は7月8日、連結子会社であるANAPライトニングキャピタルが新たに15.8222BTC(約2億5000万円)分のビットコインを購入したと発表した。今回の取得により、同社グループ全体のビットコイン保有量は200.4957BTCに達し、総投資額は約30億円となった。平均取得単価は1BTCあたり1497万861円である。 同社はビットコインの購入と保有について、明確な投資・運用方..