2025年07月一覧

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【どう見るこの相場】選挙結果で政局不透明、市場は海外勢の動向と半導体活況に注目

■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に 7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディアの事前情勢分析通りに自民・公明の政権与党が改選過半数を割り、非改選も含めて参議院で少数与党となった。昨年10月27日投開票と衆議院議員選挙と同様の選挙結果で、これで石破茂首相は、衆議院選挙、東京都都議会議員選挙、今回の参議院選挙と3連敗したことになる。 にもかかわらず石破首相は、21日の記者会見で比較第1党を確保したことから、国政の停滞は許されず責任政党の党首として政権運営を担う..

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東大とアイシン、深層学習(ディープラーニング)に普遍法則を発見、次世代AIと脳科学の融合に道筋

■AI進化の鍵握る新発見 東京大学とアイシン<7259>(東証プライム)は7月19日、ディープニューラルネットワークにおける信号伝搬過程に普遍的な法則が見られることを発表した。統計物理学の「吸収状態転移」との対応関係を理論解析とシミュレーションによって明らかにしたもので、ディープラーニングの統一的理解への貢献が期待されている。同成果は米国の科学誌「Physical Review Research」に掲載された。 研究では、活性化関数ReLUを用いたネットワークにおいて、信号の..

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商船三井、体験型ミュージアム「ふねしる」を大阪で開館、世界初の操船シミュレータも

■310度LEDスクリーン操船シミュレータや大迫力シアターを完備 商船三井<9104>(東証プライム)は、体験型ミュージアム「ふねしる」を大阪で19日に開館した。所在地はアジア太平洋トレードセンター内で、フェリー「さんふらわあ」ターミナルに隣接する。前日の18日には地元関係者らを招いたオープニングセレモニーを開催し、施設の内覧も行われた。19日の開館初日には記念品としてオリジナルうちわの配布も予定されている。 同施設では、世界初とされる310度LEDスクリーン搭載の操船シミュ..

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デジタルグリッド、再エネ契約支援「RE Bridge」、発電家100社突破

■制度改定と透明性評価が追い風に、電源選択の幅が拡大 デジタルグリッド<350A>(東証グロース)は7月18日、同社が運営するコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」の登録発電家数が100社を突破したと発表した。2023年7月の運営開始から2年での達成であり、再生可能エネルギーの普及と取引の活性化を背景に利用者が拡大したかたちだ。 背景には、2025年4月の制度改定により既設の発電所にも環境価値取引が可能となったことや、「RE Bridge」の透明..

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持田製薬と北海道大学、、軟骨修復材「モチジェル」、国内初の承認取得

■国内初の吸収性軟骨再生用材料、患者のQOL向上に貢献 持田製薬<4534>(東証プライム)は7月18日、国立大学法人北海道大学との共同研究により開発した軟骨修復材「モチジェル(開発コード:dMD-001)」について、17日付で国内における製造販売承認を取得したと発表した。モチジェルは、吸収性軟骨再生用材料として国内初の承認医療機器であり、同社バイオマテリアル事業においても初の製品となる。 同製品は、海藻由来の多糖類であるアルギン酸ナトリウムを主成分とし、関節軟骨損傷の治療に..

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ブレインズテクノロジー、AI異常検知ソリューション「Impulse」のAIエージェントをAWS Marketplaceで提供開始

■累計35,000超のAIモデルが稼働する「Impulse」が進化 ブレインズテクノロジー<4075>(東証グロース)は7月18日、同社のAI異常検知ソリューション「Impulse」に基づくサービス「Impulse AI Agent Professional Services」が、Amazon Web Services(AWS)の「AIエージェントとツール」カテゴリにおいて、AWS Marketplaceでの提供を開始したと発表した。これにより製造業を中心に、より迅速かつ容易..

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セレス、ポイントサイト「Point Income」事業買収で国内シェア拡大へ

■会員数約500万人の「Point Income」獲得で国内最大級のポイントメディアを構築 セレス<3696>(東証プライム)は7月18日、ファイブゲートが運営するポイントサイト「Point Income」およびアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」の事業を譲り受けると発表した。セレスは「モッピー」などを運営し、D2Cやアフィリエイトとの垂直統合型モデルを構築してきた。今回の譲受により、両サービスの併存による市場シェア拡大や広告主への提供価値向上を図り、収益性と競争力の強..

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JX金属、経産省から半導体材料の供給計画認定、最大22億円の助成へ

■ひたちなか新工場での生産能力増強を支援、経済安全保障推進法に基づき JX金属<5016>(東証プライム)は7月18日、茨城県ひたちなか市に建設中の新工場における半導体用スパッタリングターゲットの生産設備強化計画について、経済産業省から経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたと発表した。同計画は、同工場での先端素材製造体制の強化を目的とするもので、最大約22億円の助成を見込んでいる。 同社は「2040年JX金属グループ長期ビジョン」において、先端素材分野でのグロー..