「2025年07月」一覧
日本駐車場開発、株主優待制度を拡充、那須のテーマパーク優待を無料化
■那須ハイランドやりんどう湖牧場で優待内容を刷新 日本駐車場開発<2353>(東証プライム)は7月22日、株主優待制度の一部変更を発表した。株主との関係強化と事業理解の促進を目的に、保有株式数に応じた優待内容を見直すもので、那須ハイランドパークや那須高原りんどう湖ファミリー牧場などの入園料割引券を無料券に変更するほか、新たに優先搭乗券や割引クーポンを追加するなど、優待の利便性と魅力を高めている。 変更後の優待内容は、テーマパークのサービス拡充に加え、時間貸駐車場やスキー場、宿..
レントラックス、6月売上高は前年比12%増、広告事業好調、取扱高・売上高ともに2桁成長
■広告サービスの収益認識基準が業績に影響 レントラックス<6045>(東証グロース)は7月22日、2026年3月期第1四半期(2025年4~6月)の月次取扱高および売上高などを発表した。6月単月の取扱高は26億9,200万円(前年同月比118.4%)、売上高は3億4,200万円(同112.6%)といずれも前年を上回った。4月から6月までの累計取扱高は83億9,500万円(同121.8%)、売上高は10億2,000万円(同105.5%)と堅調な推移を示している。 売上高の計上は..
いい生活、月次売上が堅調に推移、前年同月比で増収続く
■サブスクリプション型収益が継続的な売上増を支える いい生活<3796>(東証スタンダード)は7月22日、2025年6月度の月次売上実績(速報値)を発表した。6月単月の売上高は2億8300万円で、前年同月比で9.5%(2400万円)増加した。サブスクリプション売上は2億2100万円、ソリューション売上は6200万円となった。サブスクリプション収益は、SaaSの月額利用料や継続的な運用支援契約による定常収入が主であり、同社の収益基盤となっている。 2026年3月期第1四半期(4..
Hmcomm、現場密着型コンサルを開始、人材不足とデータ未活用を解消
■業務棚卸からナレッジ継承まで幅広く支援 Hmcomm<265A>(東証グロース)は7月22日、現場密着型のコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。生成AIとIoTデータを連携させ、独立系中堅メーカーを主対象に、業務プロセスの変革を支援する内容で、現場起点のDX(デジタルトランスフォーメーション)を伴走型で後押しする。同社は第1弾として、IoTセンサーデータの活用による業務効率化やナレッジ継承の支援を打ち出している。 同サービスでは、設備異常の自動検知や作業工数の..
JESCOホールディングス、ベトナムで4.6億円の電気・空調工事を受注
■電気・空調・内装など一括施工、信頼背景に再受注 JESCOホールディングス<1434>(東証スタンダード)は7月22日、連結子会社であるJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYが、ベトナムでの設備工事案件を受注したと発表した。受注先は米国Amphenol Corporationのベトナム現地法人子会社で、同社が新たに製造工場として活用するレンタル工場における電気・空調・消防・内装の設備工事一式を担当する。工事は総述べ面積33,500平方メートルにわたり、..
コンヴァノ、10億円のビットコイン購入を決定、普通社債で調達
■企業価値保全と通貨分散を目的に仮想通貨活用 コンヴァノ<6574>(東証グロース)は7月22日、総額10億円のビットコインを新たに購入することを決議したと発表した。この購入は、6月30日付で公表されたデジタルアセット投資とは別枠であり、同日発表の10億円の普通社債発行による資金を全額充当する。同社はビットコインを企業価値の保全資産と位置づけ、財務戦略の一環としてインフレ耐性や購買力防衛、通貨分散を図る方針である。 購入は市場動向を見極めながら実施され、7月末までに完了する見..
rakumo、6億円超でエージェントシェアを子会社化、4サービス展開企業を傘下に
■人材領域の成長加速とクロスセル展開を狙う rakumo<4060>(東証グロース)は7月22日、エージェントシェア(東京都中央区)の株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。取得株式数は1,160株、取得価額は約6億3400万円で、8月1日付での譲渡実行を予定している。今回の株式取得は、rakumoが注力するHR領域の事業拡大と、プロダクトラインの拡充を目的としたもので、同社の中核事業である人材管理・採用支援ソリューション「aloop」との高い親和性があるとされる。 エー..
加賀電子、主力ビジネス強化と新規事業創出で収益力向上へ、割安感で投資妙味高まる
加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。なお協栄産業<6973>に対するTOBが終了し、子会社化した。26年3月期は本格的な需要回復を期後半と見込み、通期横ばい予想(リスク要因として米国関税政策影響、為替影響などを織り込み)としている。ただし保守的だろう。積極的な..