「2025年06月」一覧

先週（6月9日〜13日）の日経平均株価は、日本時間13日深夜にイスラエルがイランの核施設を攻撃したと伝わり、一気に地政学リスクが高まったほか、時間外のアメリカ株の先物が大幅安となっていたことで売り物に...

　東京商工リサーチ（TSR）には、「取引先をどう評価したら良いか」、「与信限度額を決めたい」などの問い合わせが絶えない。 　2024年度の全国倒産が1万144件（前年度比12.0％増）と11年ぶりに1...

　2000年4月の民事再生法の施行から25年が経過した。民事再生法は、和議法に代わる再建型の倒産手続きとして施行された。会社更生法に比べ手続きが簡易かつ迅速で、債務超過や支払不能に陥っていなくても、そ...

銘柄でなく、テーマを買え。株式市場は常に新しいテーマを探しています。投資家にとってはアンテナを張り巡らし、旬なテーマを早く見つけることが大切です。本連載「 狙い撃ち!必勝テーマ株 」では、最新の注目テ...

■くふう生活者総合研究所、「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を発表　くふうカンパニー＜４３７６＞（東証グロース）は６月１３日、同社のくふう生活者総合研究所が実施した「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を公表した。対象は全国の生活者１万人超で、調査期間は６月９日から１１日。購入意向があると答えたのは全体の６４．３％で、そのうち実際に購入した人は５．５％にとどまった。一方で、購入を希望しながらも未入手の層は５８．８％に上り、政府備蓄米に対する潜在的な関心の高さが示された..

■ペンシルベニアで祝賀式典、国家安全保障協定でガバナンス強化　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）と米ＵＳスチールは６月１４日、トランプ米大統領が同パートナーシップを承認したと発表した。同パートナーシップは米国鉄鋼業における前例のない大型投資を促進し、約１０万人の雇用確保・創出を目指す。５月３０日にはペンシルベニア州モンバレー製鉄所で祝賀式を開催し、国家安全保障協定（ＮＳＡ）を米政府と締結。これにより２０２８年までに約１１０億ドルの投資を実施、グリーンフィールド計画も含まれる..