2025年06月一覧

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ホンダ、再使用型ロケットの離着陸実験に成功、高度300mでのロケット実証実験を完了

■北海道大樹町で飛行、安全性と着地精度を実証 ホンダ<7267>(東証プライム)の研究開発部門である本田技術研究所は6月17日、再使用型ロケットの離着陸実験に成功したと発表した。実験は北海道広尾郡大樹町の専用設備で行われ、全長6.3メートルのロケット実験機を用いて、高度271.4メートルに到達し、目標位置から37センチの誤差で着地する精度を記録した。飛行時間は56.6秒に及び、上昇・下降時の挙動データも取得された。同社としては初の本格的な実験であり、ロケットの再使用に必要な要..

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【編集長の視点】Waqooは再生美容液即完売と2Q赤字縮小業績を見直す

■バイオベンチャー株評価高まる Waqoo<4937>(東証グロース)は、前日17日に7円高の1056円と3営業日ぶりに反発して引けた。今年6月5日に子会社のセルプロジャパンが、EC販売サイトで発売した再生美容液が、放送開始わずか11分で完売したことや、今年5月に発表した今2025年9月期第2四半期(2024年10月~2025年3月期、2Q)累計業績が赤字幅を縮小して着地したことを見直しバイオベンチャー株買いが再燃した。テクニカル的にも、トランプ関税による世界同時株安の影響で..

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トランプ関税、企業の57%が「マイナス」認識、交渉停滞が影落とす

■自動車関税「一致せず」、首脳会談は平行線のまま 米国のドナルド・トランプ大統領が掲げる「相互関税」方針をめぐり、日本企業の間で懸念が広がっている。東京商工リサーチが6月に実施したアンケートによると、「トランプ関税」が業績に「マイナス」と回答した企業は57.6%に達し、4月の前回調査から5.3ポイント上昇した。自動車への追加関税問題をめぐり、石破茂首相がG7カナダ・サミットで米国側と直接交渉を行ったものの、合意に至らなかった。「双方の認識は一致していない」との首相発言が、企業..

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Terra Drone、三井海洋開発とFPSO検査ドローンの共同研究を更新、安全性と効率性のさらなる向上へ

■2024年度実績を基に機体改良と新技術開発を推進 Terra Drone<278A>(東証グロース)は6月17日、三井海洋開発<6269>(東証プライム)とFPSOの原油貯蔵タンク検査に関する共同研究開発契約を更新したと発表した。2024年に締結した契約に基づく技術成果を踏まえ、ドローンの改良と運用効率向上を目指す。 両社は2023年度に技術連携の覚書を締結後、2024年度から共同研究を開始。超音波センサーの精度向上やガス検知器搭載などにより、作業時間短縮と安全性強化を実現..