「2025年06月」一覧

■個人投資家との対話促進を重視　カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード）は６月１９日、福岡証券取引所本則市場への上場申請を行うことを取締役会で決議したと発表した。同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の申請は両市場における重複上場を目的としたものである。上場が承認された場合、既存の東京市場と併せて２市場での取引が可能となる。　同社は、企業価値の向上とガバナンス体制の強化に加え、ＩＲ活動の拡充を推進してきた。福岡証券取引所への申請は、特..

■提案業務や知財文書作成を支援、導入ハードルを大幅低減　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）傘下のドコモグループ法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するＮＴＴコミュニケーションズは６月１９日、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）との資本業務提携を通じ、業務に特化した２０種のＡＩエージェントを活用した業界別ソリューションの提供を開始したと発表。生成ＡＩの実務活用が進む中、業務プロセスへの本格的な組み込みを支援することで、企業の生産性や競争力の向上を図る..

■株式分割後ベースで１株当たり４２円に増配　アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）は６月１９日、２０２５年６月３０日を基準日とする期末配当予想について、従来の１株当たり１０円００銭から１１円００銭に増額修正すると発表した。２０２５年１月の株式分割（１株→２株）を考慮すると、年間配当は４２円００銭となり、前期の３５円００銭から７円の増配となる。配当性向５０％と株主資本配当率５％以上を目標とする方針のもと、当期の業績が計画通りに推移していることが理由として挙げられ..

■物流自動化を加速、車体供給契約で両社連携　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストは６月１９日、ハクオウロボティクスとの間で、無人フォークリフト「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」向けの車体供給契約を締結したと発表した。今回の合意により、三菱ロジスネクストが提供するウォーキー型フォークリフトの車体に、ハクオウロボティクスが独自開発した自動運転ソフトウェアを搭載することで、導入が容易で現場に適した自動化機器の市場投入を目指す。両社は業務提携体制を強化し、２０２５年９..

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期は増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は４月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形だが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡し..

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。今後の投資方針としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。２５年１０月期は大幅営業増益予想としている。安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。第２四半期累計（中間期）は不動産物件の売却が進み大幅営業増益と順調だっ..

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ－１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２６年２月期は２桁営業・経常増益予想としている。前期の天候要因の影響緩和のほか、生産性改善などによる原価率改善を見込..

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は減益予想だが、積極的な事業展開で２６年５月期の収益回復を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお７月１１日に２５年５月期決算発表を予定している。

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益、増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を..