証券口座への不正アクセス被害に対し日本証券業協会と大手証券会社・ネット証券10社が補償方針で一致
■不正アクセス被害は個別事情を精査し補償、被害抑止策も強化 2025年1月以降、実在の証券会社を装ったフィッシングサイトを通じて顧客のログイン情報が盗まれ、不正アクセスや第三者による不正取引がインターネット取引サービス上で確認されている。これを受けて、日本証券業協会と大手証券会社・ネット証券計10社(SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJのeスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券)は、被害の拡大を..