「2025年05月」一覧

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■マイクロソフト技術で顧客課題解決と新サービス開発　りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は５月２９日、日本マイクロソフトと戦略的枠組み契約を締結し、ＡＩ技術を活用した経営改革を加速させると発表。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５や生成ＡＩ分析基盤を導入し、従業員の生産性向上と革新的な金融サービスの開発を推進する。　同社はマイクロソフトのＣｏｐｉｌｏｔやＡｚｕｒｅを活用し、顧客の課題解決に注力する体制を強化。金融知見と先端技術を融合させ、業界のＡＩ活用をリードする姿勢を示し..

■半年で社内活用率３倍超の実績をもとにした成功メソッドを提供　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は５月２９日、生成ＡＩの社内活用・定着を支援する成功メソッド「生成ＡＩ　３６０°」の提供を開始したと発表。これは、同社が独自に開発した生成ＡＩツールの活用率を、２０２４年９月の２３％から２０２５年３月には７６％へと３倍以上引き上げ、８２５の業務プロセスをＡＩ化した実績をもとに体系化された施策群である。生成ＡＩ導入から組織定着まで、ゴール設定やツール整備、社内活性化策までを含む全..

■富士通は第２位株主に転落、支配構造に変化　パロマ・リームホールディングスが実施していた富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）に対する公開買付けが２０２５年５月２８日に終了した。応募株式は４８，７８４，１０１株となり、買付予定数の下限を上回ったため、公開買付けは成立した。これにより、パロマ・リームホールディングスは同年６月５日付で富士通ゼネラルの筆頭株主となる予定である。　公開買付け成立後、パロマ・リームホールディングスの議決権所有割合は４６．５６％となり、富士通ゼネラル..

■子会社５社譲渡完了受け、２０２６年清算予定　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は５月２９日、完全子会社である東京ガスオーストラリア社の解散を決定したと発表した。同社は豪州事業投資を統括する持ち株会社として２００２年９月に設立され、資本金約１８００億円を有していた。解散に伴い、為替換算調整勘定の取崩しにより約６５０億円の特別利益を計上する見込みとなった。　解散の背景には、豪州子会社５社の株式譲渡完了がある。昨年３月に公表された通り、東京ガスオーストラリア社傘下の４プロジェク..

■２０２５年６月末基準日から適用、アプリ登録必須　ウェルネット＜２４２８＞（東証スタンダード）は５月２９日、２０２５年６月末日の基準日から株主優待制度を変更することを発表した。今回の変更では、同社の「支払秘書」サービスの進呈ポイントを５００ポイントから１，０００ポイントに倍増させる。対象は、基準日に１００株以上を保有する株主で、初回の適用は２０２５年６月３０日となる。　株主優待の受け取りには、「支払秘書」アプリのインストールとアカウント登録が必須となる。スマートフォンがない場..

■２０３０年代の人口急減を見据え、社会全体で育児を支える仕組みづくり　カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）と住友生命保険相互会社は５月２９日、資本業務提携を締結したと発表。少子化が進む日本において、２０３０年代には若年人口が急減する見込みで、政府も「こども未来戦略」を推進中だ。両社はこの社会的課題に対応するため、育児支援を「未来への投資」と位置付け、共働き・共育てを支える取り組みを強化する。　カラダノートは妊娠・育児期の家族向けアプリを展開し、年間出生数の約９割に利用され..

■１４万人の会員投稿をＡＩが自動チェック、専門チームとのダブル審査で精度向上　アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は５月２９日、生成ＡＩを活用した法令チェックツールの特許を出願したと発表。同社が運営するクチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」では、約１４万人の会員がクライアント企業の商品レビューをＳＮＳに投稿している。薬機法や景品表示法の遵守を目的に、従来は顧問弁護士監修のツールと専門チームによるダブルチェック体制を採用していたが、２０２３年１０月のステルスマーケティ..