Terra Droneと三井物産、米国で合弁会社を視野に覚書締結、次世代エアモビリティへ前進
■運航管理インフラ整備で低空域経済圏の課題解決を目指す Terra Drone(テラドローン)<278A>(東証グロース)は5月20日、三井物産<8031>(東証プライム)と米国における合弁会社設立の検討に関する覚書(MOU)を締結したと発表。今後、両社は米州地域を舞台に、ドローンおよび空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティ領域での事業展開を視野に入れた協業の可能性を探る。両社はこれまでも国内で運航管理システム(UTM)の実証実験などに取り組んでおり、今回のMOUはその延長線上..