「2025年04月」一覧

■財務基盤強化と成長分野への集中投資が狙い　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は４月１日、アジア事業を新設子会社に承継させた上で、その株式の６０％を丸紅グローバルファーマに譲渡する契約を締結したと発表。譲渡対価は約４５０億円で、残り４０％株式の将来譲渡も予定され、その対価は約２７０億円となる見込みだ。　住友ファーマのアジア事業は住友制葯投資（中国）と住友ファーマアジアパシフィックを中心に展開しており、２０２４年３月期の売上収益は４０８億円、コアセグメント利益は１８４億円..

■両社の強みを活かし、ＩＣＴインフラや物流業界の安全対策を強化　東証コンピュータシステム（ＴＣＳ）とシイエム・シイ＜２１８５＞（東証スタンダード）グループのＣＭＣ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓは４月1日、セキュリティサービス分野での協業を発表した。ＴＣＳが提供する「セキュリティＳＵＩＴＥ」の取扱いをＣＭＣ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓが開始し、同社の事業領域である物流・公共・流通・ＩＣＴインフラ分野の企業に対し、セキュリティリスクの分析および支援を強化する。これにより、証券・金融業界で培われたＴ..

■ゲーム開発の技術力向上と財務戦略の一環　ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は２０２５年４月１日から４月４日にかけて、１億円分のビットコインを取得することを決定したと発表。同社はブロックチェーンゲーム「Ｄｅ：Ｌｉｔｈｅ　Ｌａｓｔ　Ｍｅｍｏｒｉｅｓ」の提供など、Ｗｅｂ３領域での事業展開を進めている。　ビットコイン取得の理由として、ブロックチェーン技術の理解深化とゲーム開発における技術強化を挙げている。また財務戦略の一環として資産分散化を図り、ビットコインの流動性や市場規..

■車両稼働状況のリアルタイムモニタリングで運用・保守業務を効率化　東芝は鉄道事業者向けクラウドサービス「車両データ活用ソリューション」の阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）グループの阪急電鉄の２０００・２３００系車両への試験的提供を２０２５年４月１日から開始したと発表。このソリューションは車両の稼働状況データをリアルタイムに「見える化」し、運用・保守業務の効率化に寄与する。車両に搭載された機器を通じて走行制御機器や旅客サービス機器の状況データをサーバに自動送信..

年4回発行の『会社四季報』とあせて、東洋経済では、より個別の銘柄情報に軸足を置いた『会社四季報プロ500』を発売している。足元の人気銘柄や今後の有望銘柄を中心に編集部が毎回500銘柄をチョイスし、銘柄...