三菱重工が16%高、米中日大使や国防次官は日本の防衛費増額派とされ注目再燃
■「トランプ関税」の90日間猶予後は関税と防衛費が「ディール」されるとの見方も 三菱重工業<7011>(東証プライム)は4月10日、急反発となり、16%高の2572.5円(349.0円高)まで上げた後も12%高前後で売買され、大幅な出直り相場となっている。「トランプ関税」の90日間猶予(中国を除く)を受けてNYダウが急騰した上、米国の次期駐日大使に決定したジョージ・グラス元駐ポルトガル大使が「米国の対日貿易赤字削減や、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)などを巡って日..