【地域事業者の会計業務：実態調査】９割以上が自治体主導の電子化に前向き姿勢
■請求書の約９割が依然として紙ベース―電子化で期待されるコスト削減効果 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が「地域事業者の会計業務に関する実態調査２０２４」を実施した結果、自治体と取引のある地域事業者の約９割が電子化に前向きな姿勢を示していることが明らかになった。調査では自治体との取引における帳票類の電子化が進まない主な理由として、約７割が「自治体からの電子化の要請がない」と回答。また６割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことが..