「2025年03月」一覧

95010 東電力ＨＤ

■川下産業ほど転嫁率は低く、医療・福祉分野では１４．４％と深刻　帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、仕入れコスト上昇分に対する価格転嫁率は４０．６％となった。前回調査から４．３ポイント低下し、１年前の水準に戻った。全体の７７．０％の企業が多少なりとも価格転嫁できているが、「全く価格転嫁できない」企業も１１．２％と依然として１割を超えている。　項目別では原材料費の転嫁率が４８．０％と最も高く、人件費は３１．３％、物流費は３４．７％、エネルギーコストは..

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