2025年03月一覧

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バリュークリエーション、デジタルプラスのデジタルマーケティング事業を譲受、譲受額は1.4億円

■シナジー効果と事業領域の拡大を目指す バリュークリエーション<9238>(東証グロース)は3月25日、開催の取締役会において、デジタルプラス<3691>(東証グロース)のデジタルマーケティング支援事業を1億4000万円で譲り受けることを決定したと発表。同事業譲受は、同社の既存マーケティング事業とのシナジー効果を期待するものであり、2025年4月1日から事業を開始する予定である。 譲受対象の事業は、2024年9月期に売上高209,262千円、営業利益149,160千円を計上し..

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デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、メドレックスと共同開発した神経疼痛治療薬の米国FDA再申請へ

■メドレックス社との共同開発が新たな局面へ デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>(東証グロース)は3月25日、メドレックス<4586>(東証グロース)と共同開発した神経疼痛治療薬「DW-5LBT」について、米国食品医薬品局(FDA)に新薬承認申請書を再提出したと発表した。同製品は、イオン液体技術を活用した新規リドカインテープ剤で、従来の市場製品と比較して、皮膚刺激性が低く、粘着力に優れているのが特徴である。 追加解析を経て再申請に至った本製品は、帯状疱疹後の神経疼痛..

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上新電機、「株式会社Joshin」に商号変更へ、経営環境の変化に柔軟に対応する企業へ

■従来の「電機」の枠組みにとらわれない柔軟な組織体制への移行 上新電機<8173>(東証プライム)は3月25日、開催の取締役会において、2026年4月1日付で商号を「株式会社Joshin」に変更することを決定したと発表。この変更は、2025年6月下旬に開催予定の第77回定時株主総会での承認を条件としている。 変更の背景には、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」という経営理念と、「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」という経営ビジョンがある。同社は、「高齢社会のレジリエン..

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図研、NASDAQ上場有価証券売却で14億9600万円の特別利益を計上、1銘柄を売却

■株式売却で財務体質改善へ 図研<6947>(東証プライム)は3月25日付で、投資有価証券の売却に関するプレスリリースを発表した。同社が保有する米国NASDAQ上場の有価証券1銘柄を売却したことにより、14億9600万円の特別利益が発生した。 売却の主な目的は、政策保有株式の縮減である。この決定は、同社の財務戦略における重要な判断として注目される。売却益は2025年3月期の決算において特別利益として計上される予定である。 同社は、今後の通期業績予想について、必要に応じて速やか..

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SEMITEC、経産省補助金で特別利益2億7300万円を計上、サプライチェーン対策補助金

■経済産業省の支援策、企業経営に追い風 SEMITEC<6626>(東証スタンダード)は3月25日、2025年3月期第4四半期連結会計期間において、経済産業省のサプライチェーン対策国内投資促進事業費補助金(2次公募)の確定通知を受領したと発表。その結果、特別利益2億7300万円を「補助金収入」として計上する。 同補助金は、国内のサプライチェーン強化を目的とした支援策の一環であり、SEMICTECの経営戦略に新たな財務的基盤を提供するものである。同社は、この補助金収入が経営に与..

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ACSL、国産ドローン「SOTEN」が政府調達案件を獲得、約1.7億円の大型受注

■地政学リスクの高まりで注目される国産ドローン技術 ドローン市場において、経済安全保障とセキュリティへの関心が高まる中、ACSL<6232>(東証グロース)は3月25日、防衛装備庁からの大型案件を受注したと発表。今回受注した小型空撮機体「SOTEN(蒼天)」は、国産のセキュアなドローンであり、約1.7億円の契約金額となっている。 同社は、用途特化型機体の量産に注力しており、特に空撮分野における国内トップメーカーとして認識されている。政府調達に焦点を当てた「選択と集中」戦略が奏..