【人手不足影響】企業の過半数に、大企業では6割超が経営圧迫
■建設・運輸業で深刻化する人手不足、従業員負担増で受注にも影響 東京商工リサーチの調査により、企業の52.3%が人手不足による事業活動への支障を抱えていることが判明した。特に建設業では67.9%、運輸業では66.5%が影響を実感。大企業においては60.7%が人手不足による負の影響を報告しており、中小企業の51.6%を大きく上回る結果となった。■従業員の作業負担増加が5割超、受注抑制の動きも 人手不足の具体的影響として最も多かったのは「既存従業員の作業負担増加」で51.6%に達..