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円安の波が中小企業を直撃、倒産件数急増｜東京商工リサーチ調査

2025/1/9 投資情報, 政治・経済

■卸売業を中心に８３件、前年比１．６倍の倒産　東京商工リサーチが発表した２０２４年の「円安」関連倒産は、前年比１．６倍の８３件に急増した。特に卸売業が全体の４４．５％を占め、円安による輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、中小企業の経営を直撃している。負債総額は大幅に減少したものの、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安で体力を消耗し、倒産に追い込まれる可能性が高まっている。■価格転嫁困難、中小企業の経営を圧迫　２０２４年は、円安が急速に進み、６月には１ドル＝１..